介護のIT導入補助金2024(令和6年)について

2024-07-26 　更新日 2024-07-26　 SMS CO.,LTD

カイポケでは、IT導入補助金を活用し通常料金の1/2の料金負担で契約可能です！

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者（以下、中小企業者）に対して、その企業が抱える課題やニーズに合った『ITツール（ソフトウエア、サービスなど）』を導入する経費の一部を補助する制度です。

『カイポケ』はIT導入補助金2024（令和6年）に採択されており、同補助金の対象として申請が可能です。

対象の補助金類型により異なりますが、初年度+2年度目の導入費用の1/2※の費用が補助されます。介護事業所でIT・ICT化を考えていても、導入費用が高いというイメージから導入を諦めている方は、この機会に是非ご検討ください。(※通常枠の場合)

IT導入補助金2024（令和6年）のお問い合わせ

IT導入補助金2024(令和6年)の詳しいご案内は専門のスタッフがお答えいたします。
詳しくはお問い合わせください。

IT導入補助金2024（令和6年）による『カイポケ』の導入費用のイメージ

目次

1. IT導入補助金の概要
2. IT導入補助金の額
3. IT導入補助金の対象経費と対象になるITツール（ソフトウェア・サービス）
4. IT導入補助金の申請条件
5. IT導入補助金の申請の流れ
6. IT導入補助金を受ける際の留意点
7. IT導入補助金の公募期間
8. 2024年度（令和6年度）のIT導入補助金 最新情報について

IT導入補助金の概要

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者（以下、中小企業者）に対して、その企業が抱える課題やニーズに合った『ITツール（ソフトウエア、サービスなど）』を導入する経費の一部を補助する制度です。

IT導入補助金の目的は？

IT導入補助金（通常枠）は、中小企業者が今後直面する、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更に対応するため、自社の課題やニーズに合ったソフトウェアやサービス等の生産性の向上に資する『ITツール』を導入する経費の一部を補助することで、中小企業者の生産性向上を図ることを目的としています。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることができます。

IT導入補助金のスキーム

IT導入補助金の額

補助対象外となる経費

ソフトウェアの導入に係る経費のうち、補助対象外にあたる経費があるので注意しましょう。
※以下でご紹介する内容は一部です。

• 補助事業者の顧客が実質負担する費用がITツール代金に含まれるもの・ ITツールの利用料が、交付申請時に金額が定められないもの
• 対外的に無料で提供されているもの
• リース・レンタル契約のITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）
• 中古品
• 交付決定前に発注・契約・支払い等を行ったITツール
• 交通費、宿泊費
• 補助金申請、報告に係る申請代行費
• 公租公課（消費税）

IT導入補助金の対象経費と対象になるITツール（ソフトウェア・サービス）

IT導入補助金の対象は、事前に登録されている『ITツールの導入費用』になります。
この事前に登録されているITツールの中から補助を受ける中小企業者の労働生産性向上に寄与するITツールを選択して申請することになります。

「ITツール」とは？

ITツールは、「ソフトウェア」・「オプション」・「役務」・「ハードウェア」「サイバーセキュリティ」の5分類で定義されています。

ソフトウェアとは？

通常枠におけるソフトウェアとは、保有する機能がITツール登録要領にて定義するプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか１つ以上に該当するソフトウェアのことです。
業務プロセスとはソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指し、汎用プロセスとは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させる専用ソフトウェアを指します。

労働生産性とは？

労働生産性とは、以下の数式で計算されます。

労働生産性＝粗利（※）/（従業員数×1人当たりの年間勤務時間数平均）
（※）粗利は、売上-売上原価で計算します。

このような計算式で労働生産性が計算されるため、「売上の増加」、「経費の削減」、「労働時間数の削減」によって労働生産性が上がることになります。

IT導入補助金（通常枠）の申請要件

①交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること。

②交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。

③gBizIDプライム（行政サービスを利用するシステムのアカウント）を取得していること。

④独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。

⑤交付申請に必要な情報を入力し、必要書類を必ず提出すること。

⑥交付申請の際、1申請事業者につき、1つの携帯電話番号を登録すること。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。

⑦国及び中小機構その他の独立行政法人の他の補助金等と重複する事業については、補助事業の対象として含んでいないこと。

⑧補助事業者の労働生産性について、要件を全て満たす3年間の事業計画を策定し実行すること。

⑨ IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報を事務局に報告すること。

⑩事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構が利用することに同意すること。

⑪事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。

⑫申請マイページに係るログインID及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと。

⑬訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。

⑭「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っていない（加担していない）こと。また、今後も不正な行為を行わない（加担しない）こと。

⑮交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときにおける、事務局及び中小機構による立入調査等への協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合は交付決定取消や補助金返還となる場合があることに同意すること。

⑯導入するITツールに比して役務費用が占める割合が著しく高額でないこと。

⑰申請の対象外となる事業者でないこと。

⑱補助金・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で提供された情報は、効果的な政策立案や経営支援等のために、行政機関やその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関、施設等機関に提供・利用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供されることに同意すること。

⑲中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であること。

中小企業者とは？

中小企業者の中でも、下記の（1）～（6）のいずれかに該当する場合は、対象事業者から除かれます。
（1）発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
（2）発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
（3）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
（4）発行済株式の総数又は出資価格の総額を（1）～（3）に該当する中小企業者が所有している中小企業者
（5）（1）～（3）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
（6）申告済みの直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者

IT導入補助金の申請の流れ

• IT導入支援事業者へ相談
  まずは、IT導入支援事業者（ITツールを提供する会社）に相談しましょう。皆さんの会社の状況を伝えて、皆さんの会社が補助対象事業者に該当するか、導入を検討しているツールが対応できるかを確認します。
• ITツールの選定・見積り・検討
  導入したいITツールの説明を受けて、選定します。そして、その導入費用等の見積もりを依頼し、導入の検討を行います。
• gBizIDプライムの発行
  申請に必要なgBizIDのアカウントの取得手続きを行います。
• みらデジ経営チェックの実施
  「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が必要となります。「みらデジ」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度となります。
• 申請マイページの作成
  申請マイページにログインして基本情報等を入力します。
• 交付申請の作成・提出
  交付申請に必要となるITツールの情報や事業計画等を作成して、提出します。
• 交付決定通知
  IT導入補助金事務局から補助金が交付されることが決定したという通知が届きます。
• ITツールの契約・支払・利用開始
  ITツールの契約・支払を行い、利用を開始します。
• 事業実績報告
  ITツールの発注・契約、納品、支払等の証憑などを基に事業実績報告書を作成し、提出します。
• 確定通知と補助金の交付
  IT導入補助金事務局から補助金の金額が確定した内容の通知が届き、補助金が振り込みされます。
• 事業実施効果報告
  事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て、提出してください。

IT導入補助金を受ける際の留意点

IT導入補助金の申請、報告、受領にあたっての留意点についてご紹介します。

• 登録する担当者携帯電話番号は、他者の交付申請やIT導入支援事業者の各種電話番号として使用されていないことが必要です。
• 交付決定以前に契約、発注、納品、支払等を行った申請は対象外となります。
• 補助事業と同一の内容で他の補助金・助成金等の交付を重複して受けることはできません。
• 補助金交付後に不正行為等の疑いがあり、事務局が不適切であると判断した場合、補助金の返還命令等が行われる場合があります。
• 補助事業者名義ではない口座から支払をしている場合、補助金を受け取ることができません。
• 補助対象事業に係る経理については、補助金以外の経理と明確に区別し、その収支状況を会計帳簿によって明らかにしておくことが必要です。
• 補助金の申請・報告に用いた書類は5年間保管しなくてはいけません。
• 交付申請情報（住所や代表者名など）に変更が生じた場合、速やかに申請マイページから変更申請が必要です。
• 確定後に変更が生じた場合、速やかにＩＴ導入支援事業者へ共有し、事務局へ報告する必要があります。報告内容により、交付決定の取消し、補助金の返還命令等の処置を行う場合があります。
• 本事業において申請者が登録する各種基本情報・担当者情報は、必ず申請者自身が管理するものを設定する必要があります。
• 申請マイページに使用するログイン ID 及びパスワードは、申請者自身が適切に保管及び使用してください。
• 事務局及び中小機構の判断により予告なく立入調査が行われる場合があります。また、立入調査にあたり必要書類等の閲覧や導入したＩＴツールの現物確認等を求められる場合もあります。
• ITツールの販売金額に占める補助事業者の自己負担額を減額又は無償とするような販売方法が疑われる場合は交付決定が取り消しになることがあります。
• 導入したITツールの導入実態及び導入効果や申請・交付等に関する情報についての情報は公開される場合があります。

IT導入補助金の公募期間

2024年度（令和6年度）のIT導入補助金 最新情報について

IT導入補助金を利用して介護ソフト導入をお考えの方で、制度に関するご不明点ございましたら、お気軽にご相談ください。

業務効率化に強い介護ソフト「カイポケ」

介護事業所での仕事は、介護報酬請求や従業員のシフト管理、給与計算など事務作業が多いです。介護事業所に介護ソフト等のIT・ICTを未導入の場合、事業所内の事務作業効率化を図るため、IT導入補助金を活用して介護ソフトを導入しましょう。

カイポケとは

カイポケは、計画書の作成や記録から実績を連動し、国保連への伝送請求まで1つのソフトですべてできるクラウド型の介護ソフトです。

※クラウド型のソフトウェアとは？
クラウド型のソフトウェアとは、パソコンやモバイル端末にデータを保存するのではなく、ソフト会社が契約するデータセンターにデータを保存するタイプのソフトウェアを指します。
つまり、事業所内だけでなく外出先でも記録を確認し、入力することができ、複数の端末から記録を閲覧、入力することも可能なソフトです。
現在、介護業界に限らず、様々な業界でソフトのクラウド型への移行が進んでいます。

カイポケの特徴

【業務の効率化が可能】

カイポケは、クラウド型のソフトウェアです。
今まで用紙に記載し、一人ひとりの従業員に伝えていた利用者様へのサービス提供の記録や体調の変化等の情報を、カイポケを介して、全スタッフにスピーディーに共有することが可能となり、申し送り漏れなどのミスを防ぐことにも繋がります。
インストール型のソフトでは、1台のパソコンでしかできなかった記録の入力も、複数台のパソコンやタブレット、スマホ等から入力できることで業務効率化が図れます。

【データ管理の手間が掛からない】

データを保管するサーバーのメンテナンス等は、ソフト会社が契約するデータセンターが行なうため、各事業所でサーバーの管理・メンテナンス等を行う必要はありません。

【タブレットの無料貸与（※対象外のサービス種別があります）】

カイポケでは、タブレット（1台）の無償貸与を行っております（※一部、対象外のサービス種別があります）。
タブレットを導入することで、場所を選ばず記録等を入力・確認することができます。

【パソコンやタブレットの操作が苦手でも大丈夫】

カイポケは、パソコンやタブレット等が苦手な方でも使いやすいように設計されています。

【経営支援のための機能が充実】

カイポケは、口座引落や勤怠管理、給与計算、経費精算、会計など介護事業所を経営する上で必要となる機能が充実しています。