介護事業経営者必見！採用単価を低価格に抑えるコツ

超高齢社会である現在の日本において、厚生労働省は2025年には団塊の世代が75歳となり、要介護高齢者の増加から全国で 約38万人の介護人材不足 に陥ると予測しています。
そちらを担う介護人材は約253万人必要だといわれていますが、予測では215万人の介護人材しか確保できないといわれています。

2015年に打ち出された「１億総活躍社会」を掲げる内閣の緊急対策では「介護施設などを中心に約50万人の人材確保」と「介護職離職0」を目指していますが、需要に追い付いていない現状です。
介護業界は介護職員の人材確保のため採用に力を入れていますが、求人倍率が伸び悩み、採用の難易度は高まりつつあるので、経営者の悩みの種となっています。

事業所は 質の高い介護人材を採用するために採用手法を工夫し、いかに低コストで採用できるか を考えていかなければいけません。
介護職の採用単価を低く抑えるメリット・デメリット、ポイントをご紹介します。

目次

• 介護職の採用単価相場
• 介護職の採用単価を抑えるメリット・デメリット
• 介護職の採用単価を抑えるためのポイント
• 介護職の採用単価がグッと下がるサービスとは？
• まとめ

介護職の採用に成功している事業所は事業の成功率も高く、 事業経営が継続するか否かは介護人材の確保にかかっている といっても過言ではありません。
どの事業所の経営者も介護人材の確保を成功させたいというのが願いです。

事業所を対象とした調査によると、介護職の採用単価は10万円未満が6割を超えていますが30万円～50万円コストをかけている所もあり、採用単価の平均は 約10万円 といわれています。
介護の採用においてどの部分にどれくらいのコストが発生するのかをご紹介します。

求人

① 求人サイトや求人広告に掲載する広告費用

掲載課金型

紙面への掲載スペースサイズによって値段が異なり約2万円～50万円必要です。新聞折込みで自社のみの求人広告を配布することも可能です。その場合は約1万円～20万円必要です。
求人雑誌などはコストが高く、一番小さいサイズの掲載で約3万円～5万円掛かります。これらに掲載することでコストが発生する求人広告を「掲載課金型」といいます。

応募課金型

介護職専門の求人サイトは多数ありますが、多くは「応募課金型」となり、採用の有無にかかわらず求職者が応募をかけた時点で約数千円～3万円コストが発生します。

完全成功報酬型

最近では、質の高い人材が採用できるまでコストがかからないという「完全成功報酬型」の求人サービスが増えています。採用が決まった場合、事業所が求人サイトへ支払う報酬は約数万円～10万円強、必要です。

その他

郵便局に設置されている封筒に広告が掲載されているのをご存知でしょうか？窓口現金封筒広告という手段でアピールすることも可能です。
掲載広告には厳正な審査があるため、掲載されない可能性もあります。しかし、郵便局の広告のため地域に特化しており、信頼性も高いです。そのため、掲載されることで事業所に対する地域の信頼度もアップするでしょう。封筒、広告デザイン費込み3千枚で約6万円となります。

また、コストのかからない求人方法として、ハローワーク、大学・短大・養成校での募集・法人のホームページ・知人の紹介とあり、いずれも採用コストはかかりません。

② 人材紹介会社に支払う報酬

人材紹介会社に依頼した場合は、採用に至った場合、人材紹介会社に対して報酬を支払う必要がありますが、①に比べて直接紹介してもらえる分割高になります。
マージン率は一般的に採用スタッフの年収の 約20％～30％ とされています。


筆者が以前勤務していた特別養護老人ホームの例をご紹介します。

紹介会社を通じて雇用した場合、支払う予定年収の 20％、729,000円 支払う必要があります。

紹介会社によって異なりますが、入職後1カ月のトライアル期間がある会社もあります。トライアル期間の終了とともに支払うことが多く、その後退職した場合は返金規定に則って返金されます。

その他

求人広告や人材紹介会社に支払う報酬以外に必要な費用

求人・面接・採用を行う職員の人件費

求人・面接・採用を行う職員は介護施設、事業所内で管理者や主任クラスになり、数人の面接を行う場合半日～1日程必要となります。

面接に来た求職者に支払う交通費

事業所により有無が分かれますが交通費全額支給される事業所、上限が設けられている事業所、そして支給されない事業所があります。

採用側は できる限り採用単価を抑えたい というのが本音でしょう。採用単価を低く抑えようとすることのメリット、デメリットをご説明します。

メリット

• 採用単価を低く抑えることで事業所における変動費を低く抑えることができます。
• 採用で抑えられた費用を他の採用者や職員への研修費用に活用することが可能です。
• 継続した求人募集ができるので人材不足になる可能性が低いです。

デメリット

• 掲載課金：広告枠が少なくなってしまうため、応募者数を担保することが難しいです。
• 応募課金：応募に対して課金となるため、応募者数を絞らなければいけないので、適した人材を採用できる可能性が下がってしまいます。
• 採用コストがかからない求人方法や採用単価が低い求人方法では、継続した求人募集が可能ですが質の高い、適した人材を採用できる可能性が低いです。

① 退職率を知る

あなたの事業所では毎年何名の退職者がでていますか？
介護業界の離職率は他職種に比べ高い傾向にあり、 平均約18％ となっています。
100名が働いていると仮定すると、1年で18名の退職者が出ているということです。
多くは家庭の事情などにより退職となっていますが、企業への不満や介護職員間での人間関係がうまくいかなくなり退職してしまうという声もあります。

退職率を抑え、長く働くことのできる職場作りを行うため、まずは 年間での退職者は何名なのか ということと、 採用にかかる費用 を確認することから始めましょう。
退職者が減り、長期雇用が増えることでどれだけ採用コストを下げられるか試算しておきましょう。

② 長期的な視野を持って採用活動を行う

介護職員の離職率が高いことをご説明しましたが、急遽職員に欠員が出てしまった場合、介護保険法で介護職員の配置基準が定められているため 早急な人材確保 が必要です。
期間を設けずに募集した場合に比べて採用単価が上がる可能性があります。小規模事業所では難しい点ですが、中規模以上の事業所では採用計画を用意しましょう。

③ すべての人材を対象とする

求職中の方だけでなく、離職中や就業中の方 すべての人材を対象 とすることで質の高い人材を確保できる可能性が高まります。
育児を理由に離職中の方を採用できないか、他事業所で活躍中のスタッフを採用できないか考えることが重要です。これは自事業所が働きたいと思われる事業所への変化を必要とします。難易度が高い項目な分、他社も手を付けられていない内容でしょう。

④ 分かりやすい広告を作成する

応募者とのミスマッチを減らし 採用単価を抑える ことができます。

⑤ 見学会を設定する

広告の内容だけでは伝えられない部分も、実際に事業所へ足を運び見学していただくことで伝えることが可能です。また、事業所側も直接説明することができますので ミスマッチを防止 することができます。

採用単価を抑えるポイントをご説明しましたが、事業所内ですべてを行うことは難しいでしょう。
そこでおススメの求人情報サイトは、 介護業界最大級の専門求人サイト『カイゴジョブ』です。

『カイゴジョブ』は、株式会社エス・エム・エスが運営する、介護職専門求人サイトです。
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事業所には、介護職の派遣会社や紹介会社から多いと日に何回も連絡があるでしょう。しかし、近年、提示される単価が上がり、派遣会社や紹介会社自体も派遣・紹介する介護職の人材確保が困難な状況となっています。今後も企業の介護人材の採用単価はますます上がることが予測されます。

採用単価を抑えるために事業所内で「さぁ求人広告を掲載しよう！」としても抽象的で、本質を満たした広告を作成できず、応募が来ず、高い広告費用を捻出しなければならず損をしてしまう事業所も少なくありません。
事業所は、 選ぶ時代から選ばれる時代 となっています。

採用単価を抑え、質の高い人材を確保するために、低コストで経験者の登録が多い 介護求人サイトを活用しましょう。そして、利用者から選ばれる会社となり、質の高いケアを提供 する事業所を目指しましょう。