介護事業の会計業務を助ける、会計ソフトのご紹介
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介護ソフトが増えている中、皆さんは、事業所に合った介護ソフトを選択出来ているでしょうか？特に、会計業務は介護ソフトの良し悪しによって業務効率が悪くなってしまいます。事業所の円滑な運営において、介護ソフト、特に会計業務が円滑に行える会計ソフトの導入は、事業運営にも大きなプラスになります。
今回は、介護事業所における会計業務とは何かをご説明し、会計業務を行うことが出来る介護ソフトを紹介します。これから介護ソフトの導入を検討されている方は必見です。是非、参考にしてみてください。
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目次
介護事業における会計業務とは？
一般の会計業務とは異なる会計基準が介護事業では存在し、少々手間がかかります。複数の事業所・サービス事業を行っている場合は、それぞれ事業所・サービス事業ごとに会計区分をする必要があります。この会計基準は指導対象となりますので遵守するよう注意しましょう。介護事業特有の会計処理をいくつかご紹介します。
① 介護報酬の仕訳
介護サービス提供（料金発生）から介護報酬が支払われるまで2カ月間の遅れがあります（ファクタリングサービスを利用する場合には早期に資金化することも可能です）。介護報酬が入金された際には会計上で売掛金との相殺処理を行う必要があります。
② 返戻時の会計処理
加算の返還や減算の漏れ、請求の差し戻しなど、介護事業においては返戻のケースが多く見られます。それらの際の会計処理は下記の3つです。 1. 売上は当月の発生額を計上し、返戻は確定月に再請求不可能な分を反対仕訳で取消 1. 売上は当月の請求額を計上し、入金額と請求額の差額を入金月に反対仕訳で取消 1. 売上は当月の請求額を計上し、確定月に返戻分を反対仕訳で取消
記載したもの以外にもございますが、不正会計とならないよう、税理士など専門士業へのご相談やサポートのある会計ソフトのご利用をお勧めいたします。
介護事業における会計処理方式
事業所ごとや他事業との会計区分を行っていなかった場合、厚生労働省が定めている運営基準によって、該当事業所は運営基準違反となります。指定基準を違反した場合、指導の対象になるので注意が必要です。
会計処理方法は次の4つが挙げられます。
③ 会計単位分割方式
当該事業所ごとかつ、サービス事業ごとに個々の仕訳帳及び総勘定元帳を有し、貸借対照表（blance sheet:B/Sとも略されます）、損益計算書も事業拠点別に作成する方法です。
④ 本支店会計方式
会計単位分割方式と異なる点は、会計処理の段階で、貸借対照表の資本の部分は分離しないという点です。拠点間の取引については、本支店勘定にて作成する方法です。一般的に会計単位分割、本支店会計については、大きな介護事業所に限ったことでありますから、そういった場合は会計部門だけ独立して存在していたり、または、外部との連携もとれていたりすることがほとんどです。
⑤ 部門補助科目方式
勘定科目の補助コードでサービス事業ごとに集計して、貸借対照表はサービス事業別にせず、収支損益で区分する方法です。勘定科目の補助コードについてですが、会計処理をする際、数字と文字羅列になり、非常に見にくいものになりますので、それをグループに分けて集計したら分かりやすいです。部門補助科目方式を簡単にまとめると「色分けして、利益、不利益を一目で分かるようにしてください」というものです。
⑥ 区分表方式
仕訳の際、区分は行わず、事業別の結果表を簡易に作成する方法です。こちらについては規模の小さい事業所に多く認める会計方式です。
介護事業で会計ソフトを導入する際の注意点
会計ソフトを導入する際、注意してもらいたいことはいくつかあります。そのうち、重要と思われる５つの側面についてまとめてみました。
① 費用面
会計ソフトは低コストのものから高コストのものまで様々あります。しかし、コストの高いソフトはサービスの質が高いとは一概には言えません。ソフトのコストで選定するのではなく、事業所がソフトを利用して行ないたいことを考えて、ソフトの購入をしてください。
② 会計ソフトの型
介護ソフト、会計ソフトはほとんどがASP型です。パッケージ型のものもいくつか見られますが、バージョンアップや、セキュリティ面においても対策がなされているものは、圧倒的にASP型に多く存在します。また、ASP型の場合はインターネット環境があればどこでも利用出来るという点で、多くの事業所が導入しているのも事実です。
③ 税理士のサポート体制
税理士のほとんどは、会計ソフトを利用していますが、その会計ソフトと同型または、サポートを受けられる会計ソフトの導入が望ましいでしょう。そちらの方が、会計ソフトの内容の操作も円滑に行えますので、業務上のストレスも軽減されます。
④ 操作性
操作性については、実際使ってみないことには分かりません。そのため、デモ、無料トライアルがあるようであれば、出来るだけ使用するようにしてください。経理の方が使用しにくいソフトは、事業所運営に多大な支障をきたす可能性があります。
⑤ サポート体制
サポートデスクがきちんと機能しているかどうかが、良い会計ソフトであるという裏付けといっても良いでしょう。具体的に、電話で対応なのか、その時間は何時から何時までなのかなど、サポート体制については詳しく情報収集をしておきましょう。
介護事業をサポートする会計ソフトとは？
世の中には、様々な会計ソフトが存在しますが、その数ある中でも「カイポケ」の会計機能は役立つ機能が多いです。例えば、費用面については、利用料無料のカイポケ会計と、カイポケを通じて雇うことの出来るカイポケ税理士の存在で、大幅にコストを削減することが可能です。セキュリティ面の充実したASP型であると同時に、最大36ヶ月の無料トライアルも付帯しています。カイポケはサポートデスク体制も充実しており、訪問と電話での対応を行ってくれます。
また、カイポケは従来の会計ソフトとは異なり、開業・経営全般のサポートが充実しております。機能の一つであるカイポケ会計を利用すれば、コストを削減出来ます。
是非、導入ご検討してみてください。
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まとめ
今回は、介護事業所における会計業務について紹介しました。会計業務をはじめ、会計ソフトの導入というのは、困惑する点が多いでしょう。しかし、注意点をきちんと把握していれば、失敗を防ぐことが出来ます。会計ソフトは上記のカイポケだけではなく、様々なものがあり、それぞれに一長一短があります。きちんと比較検討し、よりよい会計ソフトを検討してみてください。
