福祉事業者向けソフトの機能とは？ソフト導入するメリットやコストについて

公開日2022年05月31日更新日2026年09月28日 SMS CO.,LTD

福祉事業には、障害者福祉事業、老人福祉事業、児童福祉事業、母子及び父子福祉事業などがあります。ここでは、障害福祉サービス事業者向けに作られたソフトについて紹介します。福祉事業者向けのソフトを導入するメリットや、かかるコストを知りたいと思っている事業者の方は、ぜひお役立てください。

福祉事業者向けソフトにある機能とは？

障害福祉制度の流れと概要

障害福祉サービスは、2003年に始まった支援費制度を経て、2006年に施行された「障害者自立支援法」により、サービスの仕組みが一元化されました。その後、2013年4月には、「可能な限り身近な場所で必要な支援を受けられる」ことなどを基本理念とする「障害者総合支援法」が施行されました。

障害者総合支援法はその後も改正が重ねられており、2018年4月の改正では「自立生活援助」や「就労定着支援」が創設されました。また、2024年4月施行の改正では、障害者の就労能力や適性を評価し、働き方の選択を支援する「就労選択支援」が創設され、2025年10月からサービスが始まっています。

障害者総合支援法のサービスは、主に「自立支援給付」と「地域生活支援事業」に分かれます。

自立支援給付のうち、障害福祉サービスには、次のようなものがあります。

介護給付：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、療養介護、生活介護、施設入所支援
訓練等給付：自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助（グループホーム）

このほか、自立支援給付には、計画相談支援や地域相談支援などの相談支援もあります。なお、以前の共同生活介護（ケアホーム）は、2014年4月に共同生活援助（グループホーム）に一元化されています。

地域生活支援事業には、外出に付き添う移動支援、日常生活用具の給付または貸与、手話通訳や要約筆記などの意思疎通支援、成年後見制度の利用支援、地域活動支援センターなどがあります。地域生活支援事業は、市町村が地域の実情に応じて実施する事業です。

福祉事業者向けのソフトとは

福祉事業者向けのソフトには、主に自立支援給付の請求に対応したソフトと、地域生活支援事業の請求に対応したソフトがあります。
障害福祉サービスは、介護保険のように要介護度によって利用できる量が決まるのではなく、市町村の支給決定によって、ご利用者ごとにサービスの支給量（時間数や日数）が決められます。また、ご利用者の負担額には、所得に応じた月ごとの負担上限額が設けられています。

福祉事業者向けのソフトには、次のような機能が搭載されています。地域生活支援事業は自治体によって内容や請求方法が異なるため、それに対応したソフトが必要になります。

実績入力機能（サービス提供実績、ヘルパーのスケジュールなど）
上限額管理機能（複数の事業所を利用するご利用者の負担上限額を管理できる）
請求機能（介護給付費等の請求、ご利用者への請求、サービス提供実績記録票など）
統計機能（サービス種別、ご利用者別、時間別の集計、処遇改善加算の集計など）
各自治体の仕様に対応した地域生活支援事業の請求機能

福祉事業者向けのソフトを導入するとメリットが多い

ここでは、福祉事業者向けのソフトを導入するメリットを挙げていきます。

① 職員の事務負担が軽減される

計画や実績を入力すると自動で計算されるため、実績記録票などを簡単に作成できます。給付費の請求やご利用者への請求も自動で計算されるので、すぐに作成できます。また、ご利用者ごとに負担上限額を管理できる機能もあるため、複雑な請求業務の事務作業が軽減され、人手不足への対策にもなります。

② 各自治体の仕様に対応していると便利

地域生活支援事業は自治体ごとにサービスの内容や請求方法が異なるため、各自治体の仕様に対応したソフトが必要になります。対応しているソフトであれば、請求の手間がかからず、効率的に請求データを作成できます。

③ 経費削減になる

これまで台帳に記入しなければならなかったご利用者の情報や、サービスのスケジュールがデータ化され、ペーパーレス化が進みます。紙の使用が減ることで、経費削減の効果も期待できます。

福祉事業者向けのソフトを選ぶ基準とは？

福祉事業者向けのソフトを選ぶ基準は、事業所がどのような機能を求めているかによって異なります。

① コストを考えて選ぶ

便利な機能がついているソフトは、コストが高くなりがちです。障害福祉サービスの報酬は、国保連に請求してから入金されるまでに約2カ月かかるため、開設したばかりの事業所や経営に余裕のない小規模な事業所は、月々の収支計画と照らし合わせながら、コストパフォーマンスの良いソフトを選びましょう。

② ソフトの機能は使いやすいか

使いにくいソフトを選んでしまうと、かえって事務作業の効率が落ちてしまいます。そのため、どの職員でも見やすく、入力しやすいソフトであることが大切です。体験版を用意しているソフト会社もあるので、実際に試してから選ぶとよくわかります。

③ 対応しているサービスの範囲は十分か

運営している障害福祉サービスの請求に対応しているかはもちろん、将来サービスを増やす予定がある場合は、そのサービスにも対応しているかを確認しておきましょう。介護保険サービスも運営している法人であれば、介護保険と障害福祉サービスの両方に対応したソフトを選ぶと、1つのソフトで管理できて便利です。

④ サポート体制はしっかりしているか

障害福祉サービスの報酬は原則として3年に1度改定されるほか、制度改正によって新しいサービスや加算が創設されることもあります。こうした改正・改定に、ソフトがどのように対応してくれるかはソフト会社によってさまざまです。クラウド型のソフトであれば、ソフト会社が自動でアップデートしてくれるものが多く、パッケージ型のソフトでは、事業所側で更新作業が必要な場合もあります。

また、ソフトが動かなくなった時や不具合が見つかった時などに、すぐに電話で対応してもらえる会社だと助かります。特に、国保連への請求の時期である月初は、迅速に対応してもらえる会社が望ましいです。

福祉事業者向けのソフトにかかるコストについて

福祉事業者向けのソフトにかかるコストは、導入の形態によって異なります。主な形態ごとの特徴は、次のとおりです。

導入の形態	費用の特徴
パッケージ型（買い切り）	導入時に初期費用がかかり、その後は年間の保守費用がかかるのが一般的です。対応するサービスごとにソフトを購入する必要がある場合もあります。
年間契約型	初期費用はかからず、1年ごとに使用料と保守費用を支払う形態です。
クラウド型	初期費用が無料または安価で、月額の利用料を支払う形態が多く見られます。制度改正時のアップデートが利用料に含まれていることが多いです。