福祉事業者向けソフトの機能とは？ソフト導入するメリットやコストについて

福祉事業には、障害者福祉事業、老人福祉事業、児童福祉事業、母子及び父子福祉事業などがあります。ここでは障害者福祉サービス事業者用に作られたソフトについて紹介します。福祉事業者向けのソフトを導入するメリットや、かかるコストを知りたいと思っている事業者の方は、ぜひお役に立ててください。

目次

• 福祉事業者向けのソフトにある機能とは？
• 福祉事業者向けのソフトを導入するのはメリットが多い
• 福祉事業者向けソフトを選ぶ基準とは？
• 福祉事業者向けソフトにかかるコストについて
• まとめ

福祉事業の流れと概要

高齢者の介護保険法が施行されたことを受けて支援費制度が作られ、2006年に「障害者自立支援法」が施行されました。その後、2013年には「可能な限り身近な地域で必要な支援を受けられる」といった基本理念のもとに「障害者総合支援法」が成立しました。さらに改正され、新しい「障害者総合支援法」が2018年4月より施行されます。

障害者総合支援法のサービスには、主に自立支援給付と地域生活支援があります。従来の障害者福祉サービスは、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援、短期入所、療養介護、生活介護、施設入所支援、共同生活介護（ケアホーム・平成26年4月より共同生活援助に一元化）、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、宿泊型自立訓練、就労移行支援A型、就労移行支援B型、共同生活援助（グループホーム）です。

地域生活支援事業には、外出に付き添う移動支援、日常生活用具の給付または貸与、意思疎通支援、手話通訳や要約筆記を派遣する意思疎通支援、成年後見支援などがあります。

福祉事業者向けのソフトとは

福祉事業者向けソフトには、主に自立支援用ソフト、地域生活支援用ソフトがあります。介護サービスのように介護度で分かれるのではなく、ご利用者ごとに時間数の上限が決められていて、その上限を超えると実費になります。

福祉事業者向けソフトには、次のような機能が入っています。障害者総合支援の地域生活支援事業は、各自治体で異なるので、それに対応したソフトが必要になります。

• 実績入力機能（サービス提供実績、ヘルパーのスケジュール等）
• 上限管理機能（実績を入力するだけで、上限を管理できる）
• 請求機能（介護給付費、ご利用者請求、サービス提供明細書等）
• 統計機能（サービス種別、ご利用者別、時間別、処遇改善別の集計）
• 各自治体仕様の地域支援事業ソフト機能

ここでは、福祉事業者向けソフトを導入するメリットを挙げていきます。

① 介護をする人の業務負荷が軽減される

提供計画の入力をすると自動で計算されるため、簡単に実績入力を出せます。給付管理やご利用者の請求も自動で計算されるので、すぐに出てきます。また、上限管理入力機能がついており、ご利用者ごとに管理できるため、福祉サービスの策定時や、複雑な自立支援請求サービスの事務作業が軽減され、人材不足に対応できます。

② 各自治体仕様にソフトが対応している場合は便利である

地域生活支援事業のソフトでは、各自治体でサービスが違うので、自治体に準じたソフトが必要になります。それに対応しているソフトは、請求の手間がかからず、効率的に請求ファイルを作成できます。

③ 経費削減になる

今まで台帳に記入しなくてはならなかった、ご利用者の情報や福祉サービススケジュールがデータ化され、ペーパーレスが実現します。紙の利用が減ることで、経費削減効果も期待できます。

福祉事業者向けソフトを選ぶ基準は、事業所がどんな機能を望んでいるかによって異なります。

① コストを考えて選ぶ

便利な機能がついているソフトは、コストが高くなりがちです。自治体から2ヵ月感報酬が入らない新規開設の事業所や、経営に余裕がない小規模の事業所は、月々の収支計画と相談しながら、コストパフォーマンスの良いソフトを選びましょう。

② ソフトの機能は使いやすいか

使いにくいソフトを選んでしまうと、かえって事務作業の効率が落ちてしまいます。そのため、職員の誰もが見て入力できる使いやすい機能であることが大切です。体験版があるソフト会社もあるので、それを利用してから選ぶとよくわかります。

③ サポート機能はしっかりしているか

保守サービスに入ればサポートを受けられますが、請求に関連するような法改正の際も、対応は様々です。CD-ROM等にバックアップを取り、ソフトを最新の状態に保ってくれるソフト会社もあれば、遠隔操作でサポートを受けながらアップロードするようになっているソフト会社もあります。

また、ソフトが動作しなくなった時や、不具合が見つかった時などに、すぐに電話対応できる会社が助かります。特に、国保連への請求の時期は、迅速な対応ができる会社が望ましいです。

福祉事業者向けのソフトにかかるコストを、一つのソフト会社の例から挙げていきます。

費用はソフト会社によって異なるので、ソフト会社に資料請求をしてご確認ください。

障害者福祉サービス事業には、自立支援給付事業と地域生活支援事業があります。地域生活支援は、自治体によって内容が異なるので、それに対応したソフトが作られています。ソフトの導入は、煩雑な事務処理を効率化し、業務負荷の軽減や経費削減にも役立ちます。

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