福祉事業にも対応している介護ソフトとは？

公開日2022年05月31日更新日2026年09月28日 SMS CO.,LTD

福祉という言葉を聞くと、高齢者の介護をイメージされる方が多いと思いますが、実際には福祉の分野は幅広く、児童福祉や障害福祉など多岐にわたります。

それに伴い、さまざまな福祉事業に対応したソフトも存在しています。

そこで今回は、介護事業だけでなく福祉事業の現場でも活躍する介護ソフトの機能についてご紹介します。

福祉事業にも対応している介護ソフトについて知り、業務効率の改善を考えている事業所の方は、ぜひこの記事を読んでみてください。

介護事業と福祉事業の内容の違い

ここでは、介護事業と福祉事業の違いについてお話しします。一見似ている言葉のように見えますが、介護事業と福祉事業の内容は大きく異なります。

両者の違いは、カバーしている事業領域の範囲にあります。介護事業は主に高齢者福祉の分野に属するため、対象となるのは主に高齢者です。一方、福祉事業はより大きな枠組みであり、高齢者福祉だけでなく、児童福祉や障害福祉も含まれます。

そのため、障害者の通所施設や入所施設、保育所なども福祉事業に含まれますし、もちろん高齢者施設も福祉事業の一つということになります。

現代では、福祉に関するさまざまな課題が浮き彫りになっており、既存のサービスだけでは対応が難しい問題も多くあります。そのため、これまで存在していなかった新しいサービスも、福祉事業に含まれるようになりました。

介護ソフトにおけるサービス内容の違い

介護ソフトを、介護事業以外の福祉事業でも使うことはできるのでしょうか？

介護ソフトとは、その名前のとおり介護事業所が利用するソフトを指し、居宅介護支援事業所向けや通所介護事業所向けなどのソフトがあります。

では、介護事業所向けのソフトをそのまま他の福祉事業所で使う場合、レセプト作成などの専門的な機能もそのまま使えるのでしょうか？

例えば、障害福祉サービスの報酬は、介護保険とは別の制度（障害者総合支援法や児童福祉法）に基づいて定められているため、報酬の算定方法や請求の様式が介護報酬とは異なります。そのため、介護保険専用のソフトでは、障害福祉サービスのレセプトを作成することはできません。

ただし、最近では介護保険と障害福祉サービスの両方の請求に対応した介護ソフトも増えています。同じ法人内で介護事業と障害福祉事業を運営している場合は、両方に対応したソフトを選べば、1つのソフトで請求業務を行うことができます。また、介護保険専用のソフトであっても、アセスメントや個人情報の管理機能などは活用できる場合があります。

介護ソフトで福祉事業の業務内容までカバーできるのか？

介護事業も福祉事業も、対人援助という点ではサービスの本質に変わりはありません。そのため、介護ソフトを使って、利用者のアセスメントの管理や日々のバイタルチェック、予定の管理などを行うことができます。介護ソフトの中には、パソコンとタブレットを連動させて、リアルタイムで情報を共有できるものもあり、現場と事務所の間で利用者の状態を把握するのに便利です。

ただし、介護保険専用のソフトの場合は、あくまで高齢者向けサービスを前提とした機能であるため、障害者施設などの予定管理では使いにくい場合もあります。基本的な業務の土台となる部分はカバーできても、十分ではない場合があることを理解しておきましょう。

福祉事業にも対応する介護ソフトの選び方

では、福祉事業にも対応した介護ソフトは、どのように選べばよいのでしょうか？

まず確認したいのは、運営している福祉事業のサービス種類の請求に対応しているかどうかです。障害福祉サービスの請求は、介護保険と同じく国保連に対して行いますが、請求の様式や報酬の計算方法は異なります。障害福祉サービスの請求にも対応したソフトであれば、レセプト作成から国保連への伝送まで一括して行うことができます。

請求に対応していないソフトを福祉事業で使う場合は、主にサブ機能を活用することになります。利用者のアセスメント管理や情報管理の機能は、どの事業所でも使うことができるため、重要度が高くなります。情報管理の画面が見やすいか、情報をまとめやすいか、という点に注目して選ぶことが大切です。

ほかにも、日々のバイタルチェックや状態管理の機能は毎日使うものなので、ついていると便利です。中には、スタッフのシフトを作成できる機能が備わっているものもあります。

福祉事業の中で、介護ソフトを用いて業務を削減できる場面

それでは実際に、福祉事業のどのような場面で介護ソフトを活用できるのでしょうか？

まず、利用者のアセスメントなどの情報管理機能です。多くの施設では、アセスメントを紙のファイルで作成したり、パソコンで作成しても別々に保管したりしていることが多いと思います。介護ソフトの機能を使えば、これらの情報をパソコン上で分かりやすくまとめることができます。また、ソフトによっては、同一事業所内であれば導入するパソコンの台数が増えても料金が変わらないものもあり、書類を持ち運ぶ必要もなくなります。

次に、毎日の利用者の状態把握です。多くの施設では、利用者の健康状態を把握するために、毎日バイタルチェックを行っています。介護ソフトの中には、このバイタルチェックの結果を管理できる製品や、パソコンとタブレットで情報を共有できる製品もあります。タブレットを使えば、情報を簡単に持ち歩くことができて非常に便利ですが、紛失すると利用者の情報が漏えいするおそれがあるため、パスワードの設定など十分な対策が必要です。

このほか、職員のシフトを管理できる製品もあります。多くの事業所では、各施設の様式に合わせてシフトを管理していると思いますが、この機能を使えばシフトをまとめて作成できるため、業務の効率化を図ることができます。

まとめ

以上のように、介護ソフトを福祉事業の現場で活用できる場面は多くあります。介護保険専用のソフトでは、すべての機能をそのまま使えるわけではありませんが、サブ機能の中には福祉事業で活用できるものも多くあります。また、介護保険と障害福祉サービスの両方に対応したソフトであれば、請求業務まで一括して行うことができます。

福祉事業でソフトを導入したい場合は、運営しているサービスに対応しているか、どのような機能がついているか、職員みんなが使いこなせるか、といった点を吟味したうえで導入するとよいでしょう。