福祉事業にも対応している介護ソフトとは？
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福祉という言葉を聞くと、高齢者の介護というイメージを持たれる方が多いと思いますが、実際には福祉の分野は様々で児童福祉や障害福祉など多岐にわたります。
また、それに伴って様々な福祉事業に向けたソフトも存在しています。
そこで今回は、介護事業だけではなく福祉事業の現場でも活躍する介護ソフトの機能について、紹介していきたいと思います。
福祉事業にも対応している介護ソフトについて知って、業務効率の改善を考えている事業所の方はぜひこの記事を読んでみてください。
目次
介護事業と福祉事業の内容の違い
ここでは介護事業と福祉事業の違いについてお話させていただきます。一見似ている言葉のように見えますが、介護事業と福祉事業の内容は大きく異なっています。
両者の違いは、カバーしている事業領域の範囲にあります。介護事業は主に高齢者福祉の分野に属するものになるため、対象となるのは高齢者になります。対して、福祉事業となるとより大きな枠組みとなるため、高齢者福祉だけではなく、児童福祉や障害福祉も含まれるようになります。
ですから、障害者の通所施設や入所施設、保育所なども福祉事業に含まれますし、もちろん高齢者施設も福祉事業の中の一つということになります。
現代では様々な福祉に関する課題が浮き彫りになってきています。それに伴い、既存のサービスだけでは対応が難しくなっている問題も多々あります。そのため、これまでは存在していなかったサービスも福祉事業に含まれるようになりました。
介護ソフトにおけるそれぞれのサービス内容の違い
介護ソフトを介護事業以外の福祉事業でも用いることは可能なのでしょうか？
介護ソフトとはその名前の通り、介護事業所が利用するソフトを指すため、居宅介護事業所や通所介護事業所用などのソフトがあります。
介護事業所で使うことができるソフトをそのまま他の福祉事業所で使う場合、レセプト作成などの専門的な機能は、そのまま使用することができるのでしょうか？
例えば、障害福祉分野や児童福祉分野で介護ソフトを使用する場合、報酬基準なども一律ではないため、介護報酬と同じ計算方法を用いることができず、レセプトを作成することもできません。もしも、同一事業内に介護事業と障害福祉事業があり、同じソフトを使用したい場合は、レセプト作成機能ではなく、アセスメントや個人情報の管理機能などのサブ機能を用いることは可能です。
介護ソフトで福祉事業の業務内容までカバーできるのか？
介護事業と福祉事業では、対人援助という視点ではサービスの本質に変わりはありません。そのため、介護ソフトによる利用者のアセスメント管理や一日のバイタルチェックや予定管理も行うことができます。介護ソフトの中にはパソコンとタブレットを連動させて、リアルタイムで情報を共有できるソフトもあるので、現場と事務所間での利用者の状態把握などには便利です。
ただし、あくまで高齢者施設用の機能であるため、障害者施設などでの予定管理等では使いにくい場合もあります。基本的な業務の土台となる部分については、介護ソフトを用いてもカバーできる部分はありますが、十分ではない場合もあります。
福祉事業にも対応する介護ソフトの選び方
では、福祉事業にも対応した介護ソフトはどのようにして選べばよいのでしょうか？上記でもお話したように、介護ソフトは主にレセプト作成、国保連への伝送機能が主な機能となっており、サブ機能としてシフト管理やアセスメント管理などの機能がついています。
実際に福祉事業に対して介護ソフトを使用する場合、主にサブ機能の方が必要になります。利用者のアセスメント管理や情報管理機能はどの事業所でも使うことができるため、重要度は高くなります。情報管理の画面は見やすいか、情報をまとめやすいか、という点に注目して選ぶことが重要です。
他にも、日常のバイタルチェックや状態管理機能も毎日使用することができるため、ついていると便利ですし、中にはスタッフのシフトを作成する機能が備わっているものもあり、便利です。
福祉事業の中で、介護ソフトを用いて業務を削減できる場面
それでは実際に、福祉事業の中のどのような場面において介護ソフトを用いることができるのでしょうか？
おさらいになりますが、介護ソフトはあくまで介護事業のためのソフトであるため、メイン機能であるレセプト作成や国保連への伝送機能については、使うことはできません。福祉事業の現場で使うことができるのは、専らサブ機能のみであることを覚えておいてください。
まずサブ機能で使うことができるのは、利用者のアセスメント等の情報管理機能です。多くの施設では、アセスメントを個別にファイルで作成したり、パソコンで作成したりしたとしても別々に保管してあることが多いと思います。しかし、介護ソフト内の機能を用いることで、パソコン内で分かりやすくまとめることができます。また、ソフトによっては同一事業所内であればソフトを導入するパソコンが何台あっても料金が変わらないものもあり、持ち運ぶ必要もありません。
次に機能として使えるのは、毎日の利用者の状態把握です。多くの施設では利用者の健康状態を把握するため、毎日バイタルチェックを行います。介護ソフト内には、このバイタルチェックの結果を管理できる製品もあり、さらにパソコン内の情報と無料で貸し出してもらえるタブレット内の情報を共有できる製品もあります。タブレットを用いることで、情報を持ち歩くことが簡単にできるようになり非常に便利になりますが、タブレットを紛失すると、利用者の情報を全て紛失してしまうので注意が必要です。
この他にも介護ソフト内には、従業員のシフトを管理できる製品もあります。多くの事業所では、各施設の様式にに合わせてシフトを管理していると思います。しかし、この機能を用いることで、シフトの作成も一度にできるため仕事の効率化を図ることができるようになります。
まとめ
以上のように、介護ソフトを他の福祉事業の現場で使うことができる場面も多くありますが、あくまで介護ソフトは介護の現場で使うものであるため、全ての機能をそのまま使うことはできません。しかし、介護ソフトに備わっているサブ機能の中には、福祉事業で用いることができるものも多くあります。
もしも福祉事業を運営する中で、介護ソフトを使用したい場合は、どのような機能がついているか、みんなが使うことができるか、という点について吟味した上で導入するべきであると考えます。
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