介護ソフトの値段の違い

公開日2022年05月31日更新日2026年09月28日 SMS CO.,LTD

介護ソフトの多くは、介護事業所が使いやすいように日々進化しています。

介護保険制度の改正や事業ニーズの多様化などにより、介護ソフトなしでは業務が回らない部分もあるかと思います。

そして、ソフトを選ぶ介護事業者の皆様は、ソフトを導入することで業務パフォーマンスを向上させるとともに、現在の事務コストを削減する必要があります。

事業所としては、ソフトの導入コストと事務コストの削減効果を比較して、より費用対効果の高いソフトを選びたいですよね。
この記事では、介護ソフトの料金について、さまざまな判断基準から考えてみたいと思います。

介護ソフトの料金体系とは

介護ソフトを導入しよう！と思ったときに、まず気になるのは、やはり料金ではないでしょうか。
初めて導入を検討している方は「なんだか高そう…」というイメージを持つかもしれませんが、料金は介護ソフトの種類や事業所の規模によってさまざまです。

一般的な料金体系として、導入時に一括で支払う初期費用と、毎月支払う月額費用があります。
ソフトの種類によって料金体系が分かれることが多いので、詳しく解説していきます。

初期費用は主に、ソフトを購入してパソコンにインストールして使うパッケージ型の場合に発生します。
市販の年賀状ソフトや会計ソフトなどと同じように、一度購入してパソコンにインストールすれば使用することができます。
また、パッケージ型では、電話サポートやソフトの不具合などに対応するための年間保守費用がかかることがあります。
さらに、制度改正によって介護ソフト内の単位数などが変更された場合は、ソフトを更新するための更新料金が必要になることもあります。

それに対して、インターネット回線を通じてWeb上の介護ソフトにアクセスして使用するASP型（クラウド型）は、初期費用がかかることは少なく、ソフト提供会社と利用契約を結んだうえで、月々の利用料金である月額料金を支払います。
長期で契約すると、料金を割安に設定しているソフト会社もあるようです。
ASP型の場合は、電話での操作サポートや制度改正時のソフト更新が月額料金に含まれていることが多く、別途サポート料金が発生するソフトは少ないです。

初期費用は一度にまとまった支払いが必要になるのに対し、月額費用は比較的負担の少ない形で始められるのが特徴です。

また、多くの介護ソフトでは、一定期間無料で試せる無料体験サービスを実施しています。
ソフト会社によって、その期間や機能制限の有無、無料体験中に入力したデータを有料契約後も引き継げるかどうかなどに違いがあります。
まずは無料体験を利用して、自社の業務に合っているかどうかを検討することをおすすめします。

現在の介護ソフトの相場

このように、介護ソフトの料金は、導入方式や、数年間のトータルコストで見るかどうかなど、判断する基準によって大きく異なります。

また、事業所の規模や対象とするサービスの種類、複数のサービスに対応させるかどうかも価格に影響します。
基本機能の中で、はじめから複数の介護サービスに対応しているソフトもあります。
そのほか、国保連合会へ請求した介護報酬の早期資金化サービスや、職場内の情報共有ツールなど、ソフト独自のオプション機能の有無によって価格が変わることもあります。

ここでは、大きく分けて、低価格帯のソフトと高価格帯のソフトの特徴を比較してみましょう。

低価格帯ソフトの特徴

例えば「通所介護事業所のみ」「居宅介護支援事業所のみ」といったように、1つのサービスに絞ったソフトは、そのサービスに必要な書類や機能に限られています。

導入時に初期費用がかからないものが多いため、比較的規模の小さい事業所や、新規開設の事業所に向いているといえます。
導入方式はASP型（クラウド型）が多く、サポートの内容は電話サポートなどが中心です。

また、2つや3つなど少数の事業を併設している場合は、必要なサービスを組み合わせて契約・導入することも可能です。

高価格帯ソフトの特徴

同一法人内で多くのサービスを運営している場合などに、1つのソフトで多種類のサービスに対応し、オンラインでサービス間の情報共有ができるなど、さまざまな機能を持っているのが特徴です。
以前はパッケージ型に多く見られましたが、最近では多機能なASP型（クラウド型）のソフトも増えています。多機能な分、価格も高くなる傾向があります。

導入時の費用は高くなりますが、同一法人内の複数の事業所で同じソフトを使うことで業務を合理化でき、職員が異動しても異動先で同じソフトを使えるため、その分の事務コストを減らすことができます。

以上のように、それぞれの特徴と、自らの事業所に必要な機能やサービスを照らし合わせて精査することが、価格を判断するうえで重要です。

介護ソフトが値上がりする理由

介護ソフトは、介護保険制度の変化に対応するため、日々進化しています。

介護保険のサービスの種類は制度開始時に比べて多様化しており、それに比例して、必要な書類作成や業務も多様化してきました。
導入時に、数年先の運営ビジョンまで見通すことは容易ではありません。

そのため、事業所の成長とともに、ソフトに求める内容が変わっていくこともあります。
ここでは、介護ソフトの料金が上がる主な要因を見てみましょう。

機能が増える場合

介護サービス事業所には、サービスの強化の観点から、さまざまなニーズへの対応が求められています。
ソフト各社は、高機能化、セキュリティの強化、アフターサポートの充実など、さまざまな面でより安全・安心で効率的な内容を追求しており、オプションなどで機能を充実させることができるようになりました。
また、LIFE（科学的介護情報システム）やケアプランデータ連携システムなど、国のシステムに対応するための機能追加も行われています。
こうした機能の追加によって、料金が上がることが考えられます。

提供形態が多様化する場合（タブレット付き、パソコンとのセット販売など）

以前のように、事務員だけがパソコンを使う時代ではありません。
現場の介護職員がリアルタイムで記録したり、外出先で入力したりするために、タブレットを導入している事業所も少なくありません。

そのため、ソフトを販売する際にパソコンやタブレットを同時に販売することもあり、ソフト単体ではなく、機器とのセットプランで提供される場合もあります。

利用者数が増える場合

ソフトによっては、登録する利用者の数によって料金が変わることがあります。
導入当初は利用者が少なくても、利用者数が順調に増えてくると、すでに導入しているソフトの料金が変わることがあります。このようなソフトは、利用者が少ない段階では料金を抑えられるメリットがあります。

その他の要因

制度改正による単位数や加算の変更に備えて、あらかじめソフトのアップデート費用を含んだ料金にしている場合や、更新のたびに追加の更新料金が必要となる場合もあります。
また、近年は物価や人件費の上昇を理由に、利用料金を改定するソフト会社もあります。

まとめ

今回は、介護ソフトの料金について説明してきました。
ソフトで扱うサービスの種類や事業の数をはじめ、その内容やオプションなど、料金を判断する基準は事業所ごとに異なります。
小規模な事業所であれば、最も必要としている機能から探し、コストと効果を比較しながら検討していくとよいでしょう。

大規模な事業所であっても、多くの費用を払ってまで必要以上の機能を持つソフトを導入する必要はありません。
なお、介護ソフトの導入費用は、都道府県が実施する介護テクノロジー導入支援事業などの補助金を活用して抑えられる場合もあります。
今後も、介護保険制度の改正やニーズの多様化とともに、介護ソフトの利便性は向上していくことでしょう。
まずは無料体験で、介護ソフトがどのようなものか触れてみることをおすすめします。