無料介護ソフトと有料介護ソフトの違いとは

公開日2022年05月31日更新日2026年09月28日 SMS CO.,LTD

介護ソフトの導入や変更を検討する中で、無料のソフトも候補に入れている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、介護事業者の皆様が安心して介護ソフトを導入したり、乗り換えたりできるよう、無料ソフトと有料ソフトの違いについてまとめましたので、参考にしてください。

無料介護ソフトとは

介護事業所が利用する介護ソフトには、無料のソフトも存在しています。
「無料」をうたっているソフトは大きく分けて3種類あり、完全に無料で利用できるソフト、機能やサービスの一部を無料で利用できるソフト、一定期間無料で体験利用できるソフトの3パターンです。

完全無料のソフト

完全無料のソフトとは、ソフトの入手から搭載されている機能まで、すべてを無料で利用できるソフトのことを指し、インターネット上のサイトからダウンロードするなどして利用できます。

一部無料のソフト

一部無料のソフトは、無料で利用できる機能やサービスが限られています。例えば、基本機能は無料で利用できるが国保連合会への請求機能は有料である場合や、ソフトの利用は無料だがサポートや制度改正に伴うアップデートは有料である場合など、いくつかのパターンがあります。

無料体験版のソフト

無料体験版のソフトとは、提供するソフト会社によって異なりますが、数日から数カ月の間、ソフトの全機能または一部の機能を無料で体験利用できるソフトのことです。継続して利用する場合は、体験期間の終了後に有料契約へ移行する必要があります。

無料介護ソフトと有料介護ソフトの違い

無料の介護ソフトと有料の介護ソフトは、価格面だけでなく、機能性やソフトの拡張性、サポート体制などにも違いがあります。

具体的な違いについて以下にまとめましたので、参考にしてください。
ただし、無料体験版は有料版を実際に試していただくためのものなので、有料版と同等の機能が備わっている場合もあります。

機能性

無料と有料の介護ソフトの違いは、機能性の違いが大部分を占めるでしょう。

これは、単一機能か多機能かの違いといい換えることができます。無料の介護ソフトは単一機能であることが多く、例えば介護記録のみに特化したものや請求のみに特化したものなど、有料の介護ソフトが持つ機能の一部分だけに特化したソフトであるといえます。

拡張性

無料の介護ソフトは、拡張性がほとんどないといっても過言ではありません。
有料版では、新しい機能や対応サービスの追加、制度改正への対応、利用できる端末の追加など、利用者に対してさまざまな付加価値を提供していることが多いです。
しかし、無料ソフトの場合、そうした拡張性はほとんど期待できません。

サポート体制

無料の介護ソフトの場合、十分なサポート体制が用意されていないことが多いです。
あったとしても、電話サポートのようにすぐに対応してもらえるものではなく、メールや問い合わせフォームでの質問と回答といった、有料版に比べて簡素なサポート体制となっていることがほとんどです。

有料の介護ソフトの場合は、多くのソフト会社で電話によるサポートを受けられるほか、遠隔操作によるサポートや、訪問サポートまで提供している会社もあるため、安心して介護ソフトを使える環境が整っています。

セキュリティ

介護事業所では、利用者の住所や電話番号、介護保険の被保険者番号、心身の状況など、多くの個人情報を取り扱っているため、情報漏えいなどのセキュリティ面を重視してソフトを選びたいところです。
介護事業者は、個人情報保護法や、個人情報保護委員会・厚生労働省が定める「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」などに沿って、個人情報を適切に管理することが求められています。

しかし、無料の介護ソフトの場合、セキュリティ対策が利用者任せになっているソフトが多く、決して万全とはいえない状況です。

有料の介護ソフトでは、セキュリティ対策に力を入れている会社がほとんどなので、パソコンなどに詳しくない方でも安心して使える工夫が凝らされているものが多いです。

法改正対応

介護事業所にとっての一大イベントの1つに、介護保険制度の改正や介護報酬の改定が挙げられます。
こうした改正・改定に合わせて、事業所の運営方法や、国保連合会への請求の仕方も変わってきます。

有料の介護ソフトは、こうした改正・改定に当然対応してくれますが、無料の介護ソフトの場合は注意が必要です。例えばサービスの単価が変わった場合に利用者自身で単価を設定し直さなければならないものや、無料版では対応しないもの、最悪の場合は改正・改定にまったく対応しないものもあるため、導入前に制度改正への対応の有無を確認することが必要です。

無料介護ソフトを使うべき事業所とは

介護事業所が介護ソフトを導入する際は、複数の介護ソフトを慎重に比較検討し、事業所にとって最適なソフトを選ぶと思います。しかし、せっかく導入した有料の介護ソフトでも、導入後に機能の不足が判明したり、期待していた機能と異なっていたりと、不満が生じることがあります。

このように、機能が不足していたり期待と違ったりした場合でも、有料ソフトのリース期間や減価償却期間が残っていて、すぐに買い替えができないことがあります。そのようなときは、無料の介護ソフトを活用して不足する機能を補うことが、有効な対策の1つになり得ます。

無料の介護ソフトは、使い方によっては有効なツールとなりますが、情報セキュリティ対策の面では有料の介護ソフトに及ばない場合があるため、利用者側にセキュリティに関する高い知識や対策のノウハウが求められます。

万が一情報漏えいなどが発生した場合、漏えいした利用者本人などに直接迷惑をかけるだけでなく、介護事業所の社会的な信用も低下してしまいます。また、個人情報保護法により、一定の漏えい等が発生した場合には、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が義務付けられています。無料の介護ソフトは手軽に導入できる分、導入には慎重な姿勢が求められます。

なお、先ほども触れましたが、無料の介護ソフトの中でも、有料ソフトのお試し期間として無料で利用できる無料体験版は、無料期間中であっても、有料の介護ソフトと変わらない機能やセキュリティ対策を提供している場合がほとんどなので、安心して利用することができます。

まとめ

無料の介護ソフトには、完全無料のソフト、一部無料のソフト、無料体験版のソフトという、大きく3つの種類があります。

このうち、完全無料・一部無料のソフトは、有料の介護ソフトと比べて、機能性や拡張性、サポート体制など、価格以外の面で劣ることが多いでしょう。既存の有料ソフトに不足する機能があり、買い替えたいもののリース期間や減価償却期間が残っていてすぐには買い替えられない場合に、その不足部分を補う目的で利用するのが、無料介護ソフトの有効な使い方と考えられます。

無料体験版のソフトについては、ソフトの導入をお考えの介護事業所の皆様はぜひ積極的に活用し、各ソフトの違いを見極める機会にしましょう。
また、有料の介護ソフトの導入費用は、都道府県が実施する介護テクノロジー導入支援事業などの補助金を活用して抑えられる場合もあります。

無料の介護ソフトを上手に活用し、事業所に合った介護ソフトを見つけられることを願っております。