介護事業者必見！重点支援地方交付金の概要や対象について詳しく解説
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こちらの記事の内容は、令和６年１２月２日の介護保険最新情報Vol.1335を基に作成しています。
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目次
重点支援地方交付金の概要
重点支援地方交付金とは
重点支援地方交付金とは、昨今の物価高騰による生活者や事業者への影響を考慮し、支援するための交付金です。正式名称は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」と呼ばれ、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）」への対応として、令和５年11月に創設されました。
さらに令和6年11月2日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」のおいて、推奨事業メニューに介護施設等が盛り込まれ、物価高騰に対する支援を継続することや交付金の更なる追加を行うことが明記されています。
重点支援地方交付金の目的
重点支援地方交付金は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に掲げる「物価高から国民生活を守る」についての対応の一環として、地方公共団体が地域の実情に応じて効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画」に基づく事業にかかる費用に対し、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じ、地方創生を図ることを目的にしています。
重点支援地方交付金の対象となる事業
本交付金の対象事業は、「エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を
受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業」と規定されており、「推奨事業メニュー」として定義されています。
メニューは「生活者支援」と「事業者支援」に分類され、介護事業は「事業者支援」内の「⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」に記載されています。
内容としては「医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等、学校施設、公衆浴場等に対する食料品価格の高騰分などの支援、エネルギー価格の高騰分などの支援（特別高圧で受電する施設への支援を含む）」となっています。
（厚生労働省老健局「介護保険最新情報 Vol.1335 より画像引用）
対象となる介護事業者（サービス種別等）
対象となるサービスは以下の通りです。
（厚生労働省老健局「介護保険最新情報 Vol.1335 より画像引用）
介護事業者への支援内容
介護事業への具体的な支援については、厚生労働省「介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について」にて各都道府県・市町村に対し、下記の2つの支援事業の実施が通達されています。
光熱水費（電気代、ガス代、水道代、車両の燃料代等）高騰への支援事業
食材料費高騰への支援事業
まとめ
ここまで、重点支援地方交付金について説明してきました。物価の高騰は事業所の運営にも大きな影響を及ぼしていることと思います。
こちらの記事の内容は、令和６年１２月２日の介護保険最新情報Vol.1335を基に作成しています。具体的な取得手続きについては補正予算が成立後、制度要綱や交付限度額、手続き等後日改めて通知される予定です。
