【2021年度改定対応】中重度者ケア体制加算とは?



令和3年度の介護報酬改定では、中重度者ケア体制加算に変更はありませんでした。
中重度者ケア体制加算とは、中重度の要介護者を積極的に受け入れる体制を整えている事業所を評価する項目として、平成27年度の介護報酬改定において設けられた加算です。
この記事では、中重度者ケア体制加算の単位数や算定要件についてまとめていますので、ぜひ最後までお読みください。

中重度者ケア体制加算の該当する介護サービス種別

  • 通所介護
  • 通所リハビリテーション
  • 地域密着型通所介護

中重度者ケア体制加算の種類と単位数

介護サービス種別 単位数
通所介護 45単位/日
通所リハビリテーション 20単位/日
地域密着型通所介護 45単位/日

中重度者ケア体制加算の算定要件

通所介護、地域密着型通所介護の中重度者ケア体制加算の算定要件

  • 人員基準を満たす看護職員または介護職員の配置に加えて、看護職員または介護職員を常勤換算方法で2以上配置していること
  • 前年度または算定日が属する月の前3ヵ月の利用者総数のうち要介護3以上の利用者が30%以上の割合を占めていること
  • サービス提供時間を通じて、他の職務を兼務していない専従の看護職員を1名以上配置していること
  • 中重度の者であっても、社会性の維持を図り、在宅生活の継続に必要なケアを計画的に実施するプログラムを作成していること

通所リハビリテーションの中重度者ケア体制加算の算定要件

  • 人員基準を満たす看護職員または介護職員の配置に加えて、看護職員または介護職員を常勤換算方法で1以上配置していること
  • 前年度または算定日が属する月の前3ヵ月の利用者総数のうち要介護3以上の利用者が30%以上の割合を占めていること
  • サービス提供時間を通じて、他の職務を兼務していない専従の看護職員を1名以上配置していること
  • 中重度の者であっても、社会性の維持を図り、在宅生活の継続に必要なリハビリテーションを計画的に実施するプログラムを作成していること

中重度者ケア体制加算の留意点

  • 通所介護、地域密着型通所介護では、認知症加算の算定要件も満たす場合、中重度者ケア体制加算と合わせて認知症加算も算定することができます。

中重度者ケア体制加算のQ&A

令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)令和3年3月26日 問59
Q.
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるが、中重度者ケア体制加算を算定する場合に配置が必要となる看護職員がこれを兼ねることは可能か。
A.
中重度者ケア体制加算を算定するにあたっての人員配置に係る要件は、
a通所介護等事業所に配置が必要とされる看護職員又は看護職員の数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で2以上確保していること。
b指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら当該通所介護等の提供に当たる看護職員を1名以上配置していること。

としており、これに照らせば、aにより配置された看護職員にあっては、中重度者ケア体制加算の算定に係る看護職員としての業務に従事していない時間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。
bにより配置された看護職員は、「指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら通所介護等の提供に当たる看護職員」である必要があることから、同一営業日において「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することはできない。
平成27年度介護報酬改定に関するQ&A 平成27年4月1日 問25
Q.
指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で2以上確保する必要があるが、具体的な計算方法如何。
A.
例えば、定員20人の通所介護、提供時間が7時間、常勤の勤務すべき時間数が週40時間の場合であって、営業日が月曜日から土曜日の場合には、常勤換算の計算方法は以下の通りとなる。
(本来であれば、暦月で計算するが、単純化のために週で計算。)
常勤換算の計算方法

①指定基準を満たす確保すべき勤務延時間数
(例:月曜日の場合)
確保すべき勤務時間数=((利用者数-15)5+1)平均提供時間数=11.2時間
②指定基準に加えて確保されたものと扱われる勤務時間数
(例:月曜日の場合)
指定基準に加えて確保された勤務時間数=(8+7+8)-11.2=11.8時間
以上より、上記の体制で実施した場合には、週全体で84時間の加配時間となり、84時間40時間=2.1となることから、常勤換算方法で2以上確保したことになる。
平成27年度介護報酬改定に関するQ&A 平成27年4月1日 問26
Q.
指定通所介護の中重度者ケア体制加算と認知症加算を併算定する場合、認知症介護に係る研修を修了している看護職員1人を、指定通所介護を行う時間帯を通じて配置すれば、認知症介護に係る研修を修了している看護職員1人の配置でそれぞれの加算を算定できるのか。
A.
中重度者ケア体制加算の算定対象となる看護職員は他の職務と兼務することはできない。このため、認知症加算を併算定する場合は、認知症介護に係る研修を修了している者を別に配置する必要がある。
平成27年度介護報酬改定に関するQ&A 平成27年4月1日 問27
Q.
認知症加算及び中重度者ケア体制加算の利用者割合の計算方法は、届出日の属する月の前3月の1月当たりの実績の平均が要件を満たせば、例えば、4月15日以前に届出がなされた場合には、5月から加算の算定が可能か。
A.
前3月の実績により届出を行う場合においては可能である。なお、届出を行った月以降においても、直近3月間の利用者割合については、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。
平成27年度介護報酬改定に関するQ&A 平成27年4月1日 問28
Q.
指定通所介護の中重度者ケア体制加算と認知症加算を併算定する場合、指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で4以上確保する必要があるか。
A.
事業所として、指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で2以上確保していれば、認知症加算及び中重度者ケア体制加算における「指定基準に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で2以上確保する」という要件をそれぞれの加算で満たすことになる。
平成27年度介護報酬改定に関するQ&A 平成27年4月1日 問29
Q.
認知症加算又は中重度者ケア体制加算の算定要件の一つである専従の認知症介護実践者研修等修了者又は看護職員は、通所介護を行う時間帯を通じて事業所に1名以上配置されていれば、複数単位におけるサービス提供を行っている場合でも、それぞれの単位の利用者が加算の算定対象になるのか。
A.
サービスの提供時間を通じて1名以上配置されていれば、加算の算定対象となる。
平成27年度介護報酬改定に関するQ&A 平成27年4月1日 問31
Q.
認知症加算、中重度者ケア体制加算それぞれについて、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、要介護3以上の割合における具体的な計算方法如何。
A.
認知症加算、中重度者ケア体制加算の算定要件である認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、要介護3以上の割合については、利用実人員数又は利用延人員数を用いて算定するものとされているが、例えば、以下の例のような場合であって、中重度者ケア体制加算の要介護3以上の割合を計算する場合、前3月の平均は次のように計算する。(認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、前年度の平均計算についても同様に行う。)
中重度者ケア体制加算の要介護3以上の割合の計算

①利用実人員数による計算(要支援者を除く)
・利用者の総数=9人(1月)+9人(2月)+9人(3月)=27人
・要介護3以上の数=4人(1月)+4人(2月)+4人(3月)=12人
したがって、割合は12人27人≒44.4%(小数点第二位以下切り捨て)≧30%
②利用延人員数による計算(要支援者を除く)
・利用者の総数=82人(1月)+81人(2月)+88人(3月)=251人
・要介護3以上の数=46人(1月)+50人(2月)+52人(3月)=148人
したがって、割合は148人251人≒58.9%(小数点第二位以下切り捨て)≧30%
上記の例は、利用実人員数、利用延人員数ともに要件を満たす場合であるが、①又は②のいずれかで要件を満たせば加算は算定可能である。
なお、利用実人員数による計算を行う場合、月途中で要介護状態区分や認知症高齢者の日常生活自立度が変更になった場合は月末の要介護状態区分や認知症高齢者の日常生活自立度を用いて計算する。
平成27年度介護報酬改定に関するQ&A 平成27年4月1日 問37
Q.
加算算定の要件である通所介護を行う時間帯を通じて、専従で配置する看護職員の提供時間帯中の勤務時間は、加配職員として常勤換算員数を算出する際の勤務時間数には含めることができないということでよいか。
A.
提供時間帯を通じて配置する看護職員は、他の職務との兼務は認められず、加算の要件である加配を行う常勤換算員数を算出する際の勤務時間数に含めることはできない。
なお、加算の算定要件となる看護職員とは別に看護職員を配置している場合は、当該看護職員の勤務時間数は常勤換算員数を算出する際の勤務時間数に含めることができる。
平成27年度介護報酬改定に関するQ&A 平成27年4月1日 問38
Q.
重度の要介護者であっても社会性の維持を図り在宅生活の継続に資するケアを計画的に実施するプログラムとはどのようなものか。
A.
今までその人が築いてきた社会関係や人間関係を維持し続けられるように、家庭内の役割づくりのための支援や、地域の中で生きがいや役割をもって生活できるような支援をすることなどの目標を通所介護計画又は別途作成する計画に設定し、通所介護の提供を行う必要がある。
平成27年度介護報酬改定に関するQ&A 平成27年4月1日 問39
Q.
通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる看護職員を1名以上配置とあるが、指定基準の他に配置する必要があるのか。
A.
当該事業所に配置している看護職員が現在、専従の看護職員として提供時間帯を通じて既に配置している場合には、新たに配置する必要はない。
平成27年度介護報酬改定に関するQ&A 平成27年4月1日 問106
Q.
中重度者ケア体制加算において、通所リハビリテーションを行う時間帯を通じて、看護職員を1以上確保していることとあるが、2名の専従看護職員が両名とも体調不良等で欠勤し一日でも不在になった場合、利用者全員について算定できるか。
A.
時間帯を通じて看護職員を1以上確保していることが必要である。
平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)平成27年4月30日 問1
Q.
サテライト事業所において加算を算定するにあたり、認知症加算又は中重度者ケア体制加算の算定要件の一つである専従の認知症介護実践者研修等修了者又は看護職員は、通所介護を行う時間帯を通じて本体事業所に1名以上配置されていればよいか。
A.
認知症加算・中重度者ケア体制加算は、認知症高齢者や重度要介護者に在宅生活の継続に資するサービスを提供している事業所を評価する加算であることから、通所介護を行う時間帯を通じてサテライト事業所に1名以上の配置がなければ、加算を算定することはできない。

最後に

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。

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