通所介護の加算・減算記事一覧

同一建物等減算とは、事業所と同一の建物に居住する利用者に対する効率的なサービスの提供等を勘案した減算として設けられています。

生活機能向上連携加算とは、訪問リハビリテーションや通所リハビリテーション、医療提供施設等の医師やリハビリ専門職と連携し、自立支援・重度化防止に資する介護を提供する事業所を評価する加算です。

認知症加算とは、認知症に関する研修を修了した職員を配置し、認知症の症状の進行の緩和に繋がるケアを提供することを評価する加算です。

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算とは、中山間地域等に居住する要介護者に対する介護サービスの提供に係る交通費や移動の時間等を評価するための加算です。

サービス提供体制強化加算とは、職員の介護福祉士の有資格者の割合や勤続年数から、質の高いサービスを提供する体制にある事業所を評価する加算です。

共生型による減算とは、障害福祉サービスの指定を受けた事業所が介護保険サービスを提供する際、介護保険の指定は受けているが、介護保険の基準を満たしていない場合に対象となる減算です。

介護職員等処遇改善加算は、これまで3種類あった処遇改善に関する加算が一本化され、創設された加算です。

高齢者虐待防止措置未実施減算は、虐待の発生や再発を防止するための措置が講じられていない場合に適用される減算です。この記事は、高齢者虐待防止措置未実施減算の単位数や適用要件についてまとめていますので、ぜひ最後までお読みください。

業務継続計画未策定減算とは、運営基準において策定が義務付けられている業務継続計画（BCP）を策定していない場合に適用となる減算です。

定員超過利用減算とは、事業所の利用定員を上回る人数の利用者がサービスを利用している場合、対象となる減算です。 適正なサービスの提供を確保する観点から定員超過利用は防止すべきですが、災害等のやむを得ない理由や緊急時による場合も起こり得ます。

重度療養管理加算とは、要介護3、4、5（短期入所療養介護では4、5）の医療的に重度のご利用者に対して、計画的に医学的管理を行い、療養上必要な処置を行った場合に評価される加算です。

生活行為向上リハビリテーション実施加算は、2015年度の介護報酬改定により、新規に加えられた加算です。この加算は、加齢や廃用症候群などで、生活機能のうち活動する能力が低下したご利用者に対して、活動機能の向上ができるように目標を立て、実施計画に沿ったリハビリテーションを行うことによって、生活活動能力が向上した場合に6か月に限り算定されます。

通所介護における若年性認知症利用者受入加算とは、若年性認知症によって要介護状態になった方に対する支援を促進する観点から、若年性認知症の方を受け入れてサービスを提供することを評価する加算です。

口腔機能向上加算とは、口腔機能が低下している、またはそのおそれのある利用者に対して実施する口腔機能向上の取り組みを評価する加算です。

栄養改善加算とは、低栄養状態にある高齢者、または低栄養状態のおそれのある高齢者の栄養状態の改善を図る取り組みを評価する加算です。

ADL維持等加算とは、利用者の自立支援や重度化防止のために、日常生活動作（ADL）の機能の評価・維持に対する取り組みを評価する加算です。

栄養アセスメント加算とは、管理栄養士と介護職員等の連携による栄養アセスメントの取り組みを評価する栄養アセスメント加算です。

口腔衛生管理加算とは、特別養護老人ホーム等において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が入所者に対して口腔ケアを実施することを評価する加算です。口腔ケアを実施することで、口腔機能の維持、改善だけでなく、肺炎の予防にも繋がるとして口腔ケアの取り組みを評価するために設けられています。

運動器機能向上加算とは、要支援者が要介護状態になることを防止し、できるだけ長く自立した日常生活を送れるようにすることを目的としており、個別的に実施されるサービスに対して加算されます。

口腔衛生管理体制加算は、入所者の口腔ケア・マネジメントに係る技術的な助言や指導を介護職員が受けて、入所者の口腔ケアの質を向上させる体制を整えることによる加算になります。

常時看護師による観察を必要とする難病、認知症、脳血管疾患後遺症等を有する重度者又はがん末期の方が利用する療養通所介護においては、入浴介助についても特段の配慮が必要となります。そのため、入浴介助に係る職員の体制を整備している事業所を評価するために、入浴介助体制強化加算が設けられています。

個別機能訓練加算とは、機能訓練指導員を配置し、利用者に対して個別機能訓練計画書の作成とその計画に基づいた機能訓練の提供を評価する加算です。

科学的介護推進体制加算とは、科学的介護情報システム（LIFE）へのデータ提出とフィードバック情報の活用など、科学的介護を推進する取り組みを評価する加算です。

3%加算（感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の加算）とは、通所介護において感染症や災害の影響による利用者数の減少が生じた場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、令和3年度の介護報酬改定にて創設された加算です。

入浴介助加算とは、通所介護事業所において利用者に入浴サービスを提供することで算定できる加算です。

中重度者ケア体制加算とは、中重度の要介護者を積極的に受け入れる体制を整えている事業所を評価する加算です。

送迎減算とは、通所介護において自宅等と事業所の間の送迎を行わない場合に対象となる減算です。

生活相談員配置等加算とは、障害福祉制度の生活介護事業所や短期入所事業所などが、介護サービスである共生型通所介護を行う場合に、生活相談員を配置することを評価する加算です。

口腔・栄養スクリーニング加算とは、栄養状態のスクリーニングや口腔の健康状態のスクリーニングを行うことを評価する加算です。

延長加算とは、通所系サービスにおいて基本報酬の区分に定められる時間を超えて、サービスを提供することを評価する加算です。

3時間以上の通所リハビリテーションを提供している事業所において、リハビリテーションに関わる専門職の配置や、リハビリテーションマネジメントに基づいてサービスを提供している場合に加算できる介護報酬です。

送迎加算とは、短期入所生活介護等において、ご利用者の心身の状態や、ご家族の状況に応じて、短期入所生活介護事業所等と居宅の間の送迎が必要な方へ、送迎サービスを提供した場合に算定できる加算です。

人員基準減算とは、人員基準を満たしていない状況で通所介護サービスを提供している場合に対象となる減算です。

通所介護において、重度要介護者の送迎には複数人体制での個別送迎が必要とされているものの、介護人材の不足等の理由から、その実現に至っていないケースが多々見受けられるという実態がありました。それを踏まえ、2015年度の介護報酬改定時に、通所介護事業における重度要介護者への対応体制を評価するべく新設された加算になります。

専門職を専従で配置することによる体制強化の評価として加算されるのが、理学療法士等体制強化加算です。

選択的サービス複数実施加算は、ご利用者のADLの向上または維持のための選択的サービスを複数、定期的に実施することによる加算です。具体的には１ヵ月を区切りとし、期間内に規定回数以上の選択的サービスの実施を行わなければなりません。この加算には、介護予防通所リハビリテーションに関して、選択的サービスの実施頻度の向上を目指すといった狙いがあります。