【2024年度改定対応】通所介護（デイサービス）の生活機能向上連携加算とは？

2024-04-16 　更新日 2024-04-30　 SMS CO.,LTD

通所介護（デイサービス）における生活機能向上連携加算とは、訪問リハビリテーションや通所リハビリテーション、医療提供施設等の医師やリハビリ専門職と連携し、自立支援・重度化防止に介護を提供する事業所を評価する加算です。
令和6年度の介護報酬改定では、通所介護の生活機能向上連携加算に変更はありませんでした。
この記事では、生活機能向上連携加算の単位数や算定要件についてまとめていますので、ぜひ最後までお読みください。

通所介護（デイサービス）の生活機能向上連携加算の種類と単位数
通所介護（デイサービス）の生活機能向上連携加算の算定要件
通所介護（デイサービス）の生活機能向上連携加算の留意点
通所介護（デイサービス）の生活機能向上連携加算のQ&A
最後に

通所介護（デイサービス）の生活機能向上連携加算の種類と単位数

生活機能向上連携加算（Ⅰ）：100単位／月
生活機能向上連携加算（Ⅱ）：200単位／月（個別機能訓練加算を算定している場合100単位／月）

通所介護（デイサービス）の生活機能向上連携加算の算定要件

生活機能向上連携加算（Ⅰ）の算定要件

外部のリハビリテーション専門職等が、利用者のADL及びIADLに関する状況について、所属する事業所等のサービス提供時または機能訓練指導員等と連携してICTを活用した動画やテレビ電話装置等を用いて、利用者の状態を把握し、助言を行っていること。
外部のリハビリテーション専門職等の助言に基づき、機能訓練指導員等（機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員、その他の職種）が共同して、利用者の身体状況等の評価、個別機能訓練計画の作成を行っていること。
個別機能訓練計画に、利用者ごとの目標、実施時間、実施方法等の内容を記載していること。
個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能または生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
身体状況等の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を3月ごとに1回以上評価し、利用者・家族へ説明し、必要に応じて訓練内容の見直しを行っていること。

生活機能向上連携加算（Ⅱ）の算定要件

外部のリハビリテーション専門職等が、通所介護事業所を訪問し、機能訓練指導員等が共同して、利用者の身体状況等の評価、個別機能訓練計画の作成を行っていること。
個別機能訓練計画に、利用者ごとの目標、実施時間、実施方法等の内容を記載していること。
個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能または生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
身体状況等の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を3月ごとに1回以上評価し、利用者・家族へ説明し、必要に応じて訓練内容の見直しを行っていること。

外部のリハビリテーション専門職等とは？

外部のリハビリテーション専門職等とは、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションまたはリハビリテーションを提供している医療提供施設（病院の場合、許可病床数が200床未満のものまたは当該病院を中心とした半径4km以内に診療所が存在しないもの）の医師、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士を指します。

通所介護（デイサービス）の生活機能向上連携加算の留意点

テレビ電話装置を用いて行う場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守する必要があります。

通所介護（デイサービス）の生活機能向上連携加算のQ&A

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）　平成30年3月23日　問35
Q. 指定通所介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又は医療提供施設と委託契約を締結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリテーション事業所等に支払うことになると考えてよいか。
A. 貴見のとおりである。なお、委託料についてはそれぞれの合議により適切に設定する必要がある。

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）　平成30年3月23日　問36
Q. 生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリテーション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数200床未満のものに限る。）と連携する場合も算定できるものと考えてよいか。
A. 貴見のとおりである。なお、連携先について、地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅医療の主たる担い手として想定されている200床未満の医療提供施設に原則として限っている趣旨や、リハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）の有効活用、地域との連携の促進の観点から、別法人からの連携の求めがあった場合には、積極的に応じるべきである。

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）　平成30年3月23日　問36

Q.
生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリテーション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数200床未満のものに限る。）と連携する場合も算定できるものと考えてよいか。

A.
貴見のとおりである。なお、連携先について、地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅医療の主たる担い手として想定されている200床未満の医療提供施設に原則として限っている趣旨や、リハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）の有効活用、地域との連携の促進の観点から、別法人からの連携の求めがあった場合には、積極的に応じるべきである。