ケアマネ（介護支援専門員）の研修カリキュラム
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はじめに
介護支援専門員（ケアマネジャー）は、居宅介護支援の現場において要支援、要介護者から相談を受け、介護支援計画（ケアプラン）を作成する専門職のことです。
と同時に、利用者の介護に関する様々な相談を受け、各関係機関との連携を図る役割もあります。
これら一連の過程をケアマネジメントといい、介護保険のほか、福祉や医療などさまざまな専門知識が要求されます。
さらに、2014年6月18日に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（医療・介護総合確保推進法）」によって介護保険法が一部改正されました。
その中に、「介護支援専門員は、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術の水準を向上させ、その他のその資質の向上を図るよう努めなければならない」という規定があります。
この法改正に沿う形で、2016年からはケアマネジャーの法定研修が大きく変わることになりました。
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ケアマネ研修が拡充
実際にはどんな点が変わるのでしょうか？
まず、ケアマネ試験に合格した後に受ける実務研修について、今までは実務研修44時間に加えて、任意研修として33時間の実務従事者基礎研修がありました。44時間の実務研修は必ず受けなければいけませんが、任意研修を受けるかどうかは合格者の判断に任されていたのです。
研修制度の見直しでは、この任意だった基礎研修が実務研修に統合され、合格者全員が87時間の実務研修を受けることになりました。また、ケアマネジャーは5年ごとに決められた研修を受けて登録を更新する制度です。この更新研修についても、専門研修課程Ⅰが33時間、専門研修課程Ⅱが20時間だったところが、それぞれ56時間、32時間と研修が拡充されました。
そのほか、主任介護支援専門員研修についても64時間から70時間になり、主任介護支援専門員に関しては新たに更新制度も導入されます。全体的に研修時間が増えるので、大変だと思うかもしれません。しかし研修カリキュラムが充実する中で、専門性を高める方向に活かしたいものです。
研修制度が見直されたのはどうして？
これらの介護支援専門員研修については、今まで都道府県が主に研修を進めていました。そのため、研修内容に差があるという指摘があり、国がガイドラインを策定し、都道府県ごとの研修の質の標準化を図ることが目的の一つとされました。
また、要介護高齢者のさらなる自立支援を目指して多くの職種で連携を進めていくために、介護保険サービスの知識をより深く身につけるだけではなく、医療・看護など多職種と協働するための手法や合意形成に力点が置かれていることも重要です。今回の見直しでは研修時間数が増え、ケアマネジャーの負担も大きくなりますが、とても重要な役割を期待されていると言えます。
