居宅介護支援（ケアマネジャー）の売上をアップする方法とは？

2025-01-20 　更新日 2025-01-20　 SMS CO.,LTD

居宅介護支援事業所の経営者・管理者の皆様は、「売上をアップするためにはどうすればいいの？」や「売上目標を達成するために単価をアップさせる方法を知りたい」といった悩みや疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

そのような方々に向けて、この記事では、居宅介護支援事業所の売上をアップする方法について解説しています。

目次

• 居宅介護支援（ケアマネジャー）の売上
• 居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）の売上（収入）の全国平均
• 居宅介護支援の売上をアップする方法とは？
• 居宅介護支援のコストダウンの取組とは？
• まとめ

居宅介護支援（ケアマネジャー）の売上

居宅介護支援（ケアマネジャー）の売上は、居宅介護支援サービスを提供することによって得る介護報酬です。

介護報酬は、「基本報酬に各種加算減算を加減した単位数」に「地域区分ごとに定められる単価」を掛け合わせることによって算定します。

居宅介護支援（ケアマネジャー）の基本報酬の単位数

居宅介護支援費の1月あたりの単位数は以下の表のようになっています。

ケアマネジャーの基本報酬の逓減制とは？

居宅介護支援事業所の基本報酬の逓減制とは、ケアマネジャー1人あたりの担当件数が45名以上（ケアプランデータ連携システムを利用し、かつ、事務職員を配置している場合は50名以上）の利用者についての基本報酬が低くなるという介護報酬上の仕組みを指します。

地域区分による1単位あたりの単価とは？

1単位あたりの単価は、1級地から7級地、その他の地域区分に応じた単価が設けられています。

地域区分の単価は以下の表のとおりです。

居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）の売上（収入）の全国平均

厚生労働省の「令和5年度介護事業経営実態調査」によると、居宅介護支援事業所が配置している介護支援専門員の常勤換算数の平均は『2.4人』であり、1カ月あたりの収入は『1,352,000円』、介護支援専門員（常勤換算）1人当たり実利用者数は『44.0人』となっています。

居宅介護支援の売上をアップする方法とは？

厚生労働省の「令和5年度介護事業経営実態調査」によると、居宅介護支援事業所の収支差率（税引き後）は『4.6%』となっています。

そのため、居宅介護支援は黒字化を十分見込めるサービス種別になっています。

そのような状況の中で、居宅介護支援事業所の売り上げをさらにアップするためには、加算の算定や利用者の確保などが重要になってきます。具体的には、以下のような方法が考えられます。

• 特定事業所加算などを算定するための体制を整える。
• ケアマネジャーを採用し、事業所を大規模化する。
• 居宅介護支援の報酬体系は要介護3〜5の利用者の方が高く設定されているため、積極的に中重度の利用者を受け入れる。
• 基本報酬が低くなる件数の上限を増やすために、ケアプランデータ連携システムの導入と事務職員を配置を行う。

居宅介護支援のコストダウンの取組とは？

売り上げを増やす以外にもコストダウンをすることによって、黒字化を目指すことができます。具体的には、以下のようなコストダウンの取り組みが考えられるでしょう。

• 有給休暇の取得促進・1on1ミーティングの導入など働きやすい環境を整え、職員の離職を減らすことで、採用コストを削減する。
• 固定電話やインターネット回線などの通信費のプランを見直す。
• ペーパーレス化を推進し、印刷費・書類保管に係る費用を抑える。
• ICT等を導入して業務効率化を図り、残業代などの人件費を抑える。

まとめ

ここまで、居宅介護支援事業所の売上をアップする方法をご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

黒字化することが難しいと言われていた居宅介護支援事業所ですが、近年になり、収支差率が黒字になっています。

各種加算の算定や利用者確保によって売上をアップし、更なる黒字化を目指しましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。