居宅療養管理指導で必要な様式・書式をご紹介【2021年度介護報酬改定版】



居宅療養管理指導事業所の立ち上げを検討している皆様は、「居宅療養管理指導事業所を運営する際に、どんな様式が必要なの?」や「居宅療養管理指導の運営指導では、どんな書類を準備する必要があるの?」といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、居宅療養管理指導の運営指導(実地指導)でチェックされる帳票の一覧や、開業前・サービス提供時・サービス提供後に準備する必要がある帳票などについてご紹介していきます。

書類がたくさん入ったファイルが積んである写真

目次

居宅療養管理指導の運営指導(実地指導)でチェックされる様式・書式の一覧

居宅療養管理指導事業所を立ち上げる際には、指定申請から人材採用、日々の記録、請求業務にかかわるものまで、膨大な量の帳票を準備する必要があります。
こうした帳票類は、運営指導(実地指導)で作成・保管状況を確認されることになります。運営指導とは、指定権者が原則として事業所を訪問し、法令が遵守されているかどうかを確認することを言います。
法令を遵守した事業所運営ができていないと、指摘を受けることになり、行政処分に繋がることもありますので、作成しなければならない帳票は必ず作成し、日頃から適切に保管しておきましょう。

【居宅療養管理指導の運営指導で確認される文書(様式・書式)の一覧】

  1. 重要事項説明書
  2. 利用契約書
  3. サービス担当者会議の記録
  4. 居宅サービス計画
  5. サービス提供記録
  6. 勤務実績表
  7. 勤務体制一覧表
  8. 介護保険番号、有効期限等を確認している記録
  9. 請求書
  10. 領収書
  11. 運営規程
  12. 雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書
  13. 研修計画、実施記録
  14. セクシャルハラスメント・パワーハラスメント防止の方針、相談記録
  15. 業務継続計画、研修および訓練計画、実施記録
  16. 感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会名簿、委員会の記録
  17. 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
  18. 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修の記録及び訓練の記録
  19. 個人情報同意書
  20. 従業者の秘密保持誓約書
  21. 苦情の受付簿
  22. 苦情者への対応記録
  23. 苦情対応マニュアル
  24. 事故対応マニュアル
  25. 市町村、家族、居宅介護支援事業者等への報告記録
  26. 事故再発防止策の検討の記録
  27. ヒヤリハットの記録
  28. 虐待防止委員会の開催記録
  29. 虐待の発生・再発防止の指針
  30. 虐待防止の研修及び訓練計画、実施記録
  31. 虐待防止の担当者を設置したことが分かる文書
    など

ここからは、居宅療養管理指導事業所で準備すべき帳票・様式の一部を、作成するタイミング(開業前・サービス提供時・サービス提供後)で分けてご紹介していきます。

開業前に作成する様式・書式

開業前に準備する必要がある様式は、運営規程や勤務形態一覧表といった指定申請にかかわる書類のほか、雇用契約書や就業規則、利用契約書・重要事項説明書、個人情報使用同意書、従業員の研修計画、各種マニュアルなどが挙げられます。

勤務体制一覧表とは

勤務体制一覧表とは、デイサービスの人員体制が人員基準を満たしているかどうかを証明するための書面で、指定申請を行う際に必要となります。

勤務体制一覧表には

勤務体制一覧表

(出典:宮城県

利用契約書・重要事項説明書とは

利用契約書とは、居宅療養管理指導サービスの利用を開始するにあたって、事業者と利用者様との間で取り交わす法的拘束力をもつ書面です。

居宅サービス・介護予防サービス契約書(共通契約書)

一方、重要事項説明書とは、契約書の内容について個別具体的に説明するための書面で、契約に関する重要な項目について詳細に説明するために利用します。
居宅療養管理指導の運営基準では、「指定居宅療養管理指導の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、(中略)利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。」と規定されていますので、必ず作成しましょう。

居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導契約書別紙(兼重要事項説明書)

こちらの記事では、居宅療養管理指導の利用契約書・重要事項説明書のひな形をご用意しています。

雇用契約書兼労働条件通知書とは

雇用契約書兼労働条件通知書とは、職員と雇用契約を結ぶ際に作成する書類です。
労働基準法では、職員を雇用する際に労働条件を明示することが義務付けられているため、雇用契約書や労働条件通知書を用いて、職員に対して雇用期間や賃金、就業場所などの労働条件を明示します。

雇用契約書兼労働条件通知書

サービス提供時に作成する様式・書式

サービス提供時に必要な様式は、居宅療養管理指導事業所が病院・診療所なのか薬局なのかなど、本体の事業によって異なりますが、診療情報提供書、サービス提供記録、サービス担当者会議の記録、薬学的管理指導計画書、勤務実績表などが挙げられます。

医師・歯科医師による診療情報提供書とは

医師・歯科医師による診療情報提供書とは、医師・歯科医師が居宅療養管理指導サービスを提供するにあたって、居宅介護支援事業所のケアマネジャーに利用者様の情報提供をするために、利用者の病状や経過、介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等を記入する様式です。
2021年度の介護報酬改定では、主治医とケアマネジャーの連携をさらに進めるために、様式が新しく設定されました。

歯科衛生士等によるスクリーニング・アセスメント・管理指導計画とは

歯科衛生士等によるスクリーニング・アセスメント・管理指導計画とは、スクリーニング・アセスメント、居宅療養管理指導計画に対して、歯科衛生士等が実施したサービスについての記録を記入する様式です。

薬学的管理指導計画書とは

薬学的管理指導計画書とは、薬局の薬剤師が居宅療養管理指導サービスを提供する前に、医師・歯科医師からの情報提供等に基づき、実施すべき指導の内容、利用者宅への訪問回数、訪問間隔等を記載する様式です。

薬学的管理指導計画書

(出典:高知県)

サービス提供後に作成する様式・書式

サービス提供後に必要な様式には、介護給付費請求書・明細書、利用者請求書、領収書といった請求業務にかかわるもののほか、サービス提供票(実績入力)やモニタリングシート(自己評価の記録)などが挙げられます。

介護給付費請求書とは

介護給付費請求書とは、居宅療養管理指導事業所が1カ月の間に提供したサービスに対する介護給付費を国民健康保険団体連合会(国保連)に請求するために作成する書類です。
介護報酬を受け取るためには、介護給付費請求書と介護給付費明細書を国保連へデータで伝送する必要がありますので、毎月これらのデータを介護ソフトなどを使って作成することになります。
こちらの記事では、介護給付費請求書について詳しく説明しています。

介護給付費請求書

介護給付費明細書とは

介護給付費明細書とは、サービス提供の実績から利用者ごとの介護給付費を計算し、国保連への請求額や利用者負担額などを算出するための様式です。
こちらも毎月、介護給付費請求書と共に作成し、国保連へデータを送ることになります。
こちらの記事では、介護給付費明細書について詳しく説明しています。

居宅サービス地域密着型サービス介護給付費明細書

サービス提供票・サービス提供票別表とは

サービス提供票とは、利用者様の1カ月分の居宅療養管理指導サービスの利用予定が記入されている様式で、居宅介護支援事業所から毎月送付されることになります。サービス提供が終わったら、サービス提供の実績を提供票に入力し、居宅介護支援事業所に返送します。

サービス提供票

サービス提供票別表とは、居宅療養管理指導事業所と居宅介護支援事業所が介護給付費の内容を突合し、国保連へ請求する介護給付費に間違いがないか確認するための書類です。
こちらの記事では、サービス提供票・サービス提供票別表の書き方と無料のひな形をご用意しています。

まとめ

ここまで、居宅療養管理指導の運営指導でチェックされる帳票の一覧や帳票の具体的な内容についてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。
居宅療養管理指導事業所で必要な書類は、事業所の提供するサービスの内容によって異なってきますので、開業前から必要な様式・書式について調べ、抜け漏れなく作成・管理していきましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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