介護給付費請求書（様式第一）の書き方・記載例と様式の無料ダウンロード

目次

1.介護給付費（介護報酬）の請求の仕組み・流れ
2.介護給付費請求書（様式第一）とは？
3.介護給付費請求書（様式第一）の書き方・記載例
4.介護給付費請求書の作成の注意点
5.まとめ
6.介護給付費請求書（様式第一）の記入例の無料ダウンロード

介護事業所は、介護サービスを提供し、介護サービスの内容に応じて定められる介護給付費（介護報酬）を請求します。
介護給付費は、利用者の収入等の状況により決定した自己負担割合に応じて、7割～9割（公費負担分を除く。）を「国民健康保険団体連合会」に、1割～3割を「利用者本人」に請求し、それぞれから入金されることになります。
国民健康保険団体連合会へ請求する介護給付費は、月初日から月末日までの1ヵ月分の費用を計算して、サービス利用月の翌月10日までに、インターネットを経由して伝送することになります。
この請求における様式の一つが「介護給付費請求書」となります。
介護給付費請求書と介護給付費明細書を国民健康保険団体連合会に伝送すると、審査が行われ、間違いや不備がなければサービス提供月の翌々月に入金されます。

介護給付費請求書とは、その事業所や施設の1ヵ月の介護給付費（サービス費用）と特定入所者介護サービス費等の「件数」や「費用の合計額」、費用の「保険請求額・公費負担額・利用者負担額」等を記載し、介護報酬を国民健康保険団体連合会へ請求するために使用する様式です。
国民健康保険団体連合会への請求では、利用者ごとの内訳である「介護給付費明細書」と共に提出（伝送）することになります。

介護給付費請求書の様式の種類

このように介護給付費請求書には、介護サービス（居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス）・介護予防サービスに対応した様式と、介護予防・日常生活支援総合事業に対応した様式があります。

介護給付費明細書等の様式の種類

介護給付費明細書は、サービスの種類に応じた様式を使用します。また、居宅介護支援・介護予防支援の場合は、給付管理票も作成し、介護報酬を請求する際、介護給付費請求書に添付します。

介護給付費請求書の書き方と記載例を見ていきましょう。

① サービス提供年月

サービスを提供した年月を和暦で、それぞれ右詰で記入します。介護給付費請求書は、「介護サービス提供した年月ごと」に作成しますので、複数のサービス提供年月の介護報酬を請求する場合には、複数の介護給付費請求書を作成することになります。

② 請求先、請求日

保険者となる市町村等や公費負担者名等を記入します。この記載は省略しても構わないことになっています。
請求日には、国民健康保険団体連合会へ請求を行う日付を記入します。

③ 請求事業所（事業所番号、名称、所在地、連絡先）

事業所の指定事業所番号・基準該当事業所の登録番号、名称、郵便番号、住所、国民健康保険団体連合会から問い合わせを受けるための電話番号を記入します。

④ 保険請求（サービス費用、特定入所者介護サービス費等）

介護給付費明細書に基づき、「居宅サービス・入所サービス・介護予防サービス・地域密着型サービス等」と「居宅介護支援・介護予防支援」を区分して、数値を集計して記載します。

サービス費用　件数

介護給付費明細書の様式ごとに被保険者1人分の請求を1件としてカウントし、件数を記載します。

サービス費用　単位数・点数

保険給付対象の単位数（点数）を集計し、合計を記入します。

サービス費用　費用合計

介護給付費明細書の費用の合計額を記入します。
費用の合計額は、保険給付対象の単位数（点数）に、1単位（点数）あたり単価を乗じて計算されます。

サービス費用　保険請求額

介護給付費明細書の保険請求額の合計額を記入します。

サービス費用　公費請求額

介護給付費明細書の公費請求額の合計額を記入します。
居宅介護支援・介護予防支援には公費の請求はありません。

サービス費用　利用者負担

介護給付費明細書の利用者負担額と公費分本人負担額を合計した額を記入します。
居宅介護支援・介護予防支援には利用者負担額はありません。

特定入所者介護サービス費等　件数

介護給付費明細書に特定入所者介護サービス費等の食費・居住費が記載されている件数を集計し、記入します。

特定入所者介護サービス費等　費用合計

介護給付費明細書の食費・居住費の費用額の合計を記入します。

特定入所者介護サービス費等　利用者負担

介護給付費明細書の食費・居住費の利用者負担額と公費分本人負担額を合計した額を記入します。

特定入所者介護サービス費等　公費請求額

介護給付費明細書の食費・居住費の公費請求分の合計額を記入します。

特定入所者介護サービス費等　保険請求額

介護給付費明細書の食費・居住費の保険請求分の合計額を記入します。

⑤ 公費請求（サービス費用、特定入所者介護サービス費等）

公費の法別に、以下の項目に区分して、件数、単位数（点数）、費用合計、公費請求額等を記入します。

• 生保
• 感染症３７条の２
• 障自・通院医療
• 障自・更生医療
• 原爆・一般
• 難病法
• 特定疾患等治療研究
• 被爆者助成
• 被爆体験者
• 有機ヒ素・緊急措置
• 水俣病綜合対策、メチル水銀
• 石綿・救済措置
• 障害者・支援措置（全額免除）
• 中国残留邦人等

介護給付費請求書は電子請求が原則。

介護報酬の請求では、インターネット経由で請求情報を伝送する方法が一般的になっています。インターネット経由での請求を行うために、民間の会社が販売している『介護請求ソフト』や公益社団法人国民健康保険中央会が販売している『介護伝送ソフト・簡易入力ソフト』などを利用することになります。
これらのソフトでは、介護給付費明細書を作成することで、介護給付費請求書に集計することができるので、転記・集計といった業務を効率化することができ、転記等によるミスを減らすことができます。

請求に不備や誤りがあると入金が遅れる。

介護給付費請求書や介護給付費明細書の内容に不備や誤りがあると、国民健康保険団体連合会などの審査で『返戻』（請求情報を差し戻しされること）となってしまい、予定していた入金日に介護報酬が入金されないことになってしまいます。
そして、誤っている請求情報を修正し、後日『再請求』を行うことになり、業務が増えるだけでなく、その後の入金管理などの業務や場合によっては資金調達などの業務も発生してしまうかもしれません。
そのような事態にならないためにも、皆様の事業所に合った介護請求ソフトを導入することをおすすめします。

介護給付費請求書の様式について、書き方・記載例をご紹介してきました。
介護報酬請求業務では、利用者の人数が増えるほどチェックする内容が多くなり、ミスも増える傾向にあります。
介護報酬請求業務を効率化できることで、「残業が減った。」や「利用者と関わる時間が増えた。」、「本来の業務に充てる時間が増えた。」などのメリットに繋がっています。
まだ、介護請求ソフトを導入していないようでしたら、ぜひこの機会に無料体験できる『カイポケ』を試してみてはいかがでしょうか？

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