児童発達支援の開業に必要な資金はどれくらい？資金の調達方法と併せて解説！

2024-08-09 更新日 2024-08-20 SMS CO.,LTD

児童発達支援の開業を考えている皆様は、「開業にはどれくらいお金がかかるの？」や「どうやって資金を調達すればいいの？」と悩まれているかもしれません。
この記事では、児童発達支援事業を開業するにあたって、どれくらいの資金が必要になるのかや開業資金の内訳、資金調達の方法について解説します。

児童発達支援の開業・立ち上げの流れについては、こちらの記事で詳しくご紹介しています。

児童発達支援を開業するための資金はいくら必要？

児童発達支援の開業資金の目安は、一般的に1,000万円〜1,500万円と言われています。
必要となる開業資金は、事業所の規模や開業するエリアによって大きく異なりますので、開業するエリアの物件の賃料や人件費などから計算しましょう。

開業資金の内訳

開業時に必要な資金は、開業までに必要な「初期資金」と開業後数ヶ月分の「運転資金」の2つに分けられます。
それぞれの具体的な項目については以下が挙げられます。

初期資金

①送迎車購入費

送迎を実施する場合は、送迎車の購入またはリースの費用がかかります。
事業所の規模によって異なりますが、送迎車は2〜3台必要と言われています。

車いすを利用する児童の受け入れを検討している場合は福祉車両を購入することになりますが、福祉車両は、費用も割高で注文してから納車までに期間を要する場合がありますので、注意が必要です。

②人員採用費

児童発達支援では、人員基準で事業を行うために最低限配置しなくてはいけない職種・人員が定められているため、開業するためには採用活動を行う必要があります。
採用活動は、ハローワークのような無料の求人媒体と求人サイト等の有料の求人媒体を併せて行うのが一般的です。求人サイトや求人情報誌を利用した場合に、掲載費用や人材紹介会社への手数料などの費用がかかります。

児童発達支援の人員基準については、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

③物件取得・リフォーム費

物件を賃貸する場合の初期費用としては、敷金や礼金、仲介手数料などが挙げられます。
また、ご自身の事業所のコンセプトの実現や設備基準の遵守のために、取得・賃貸した物件をリフォームするための費用がかかります。
児童発達支援の設備基準を満たしているかどうかを確認を確認したうえで物件を契約をしましょう。

児童発達支援の設備基準については、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

④備品購入費用

児童発達支援では、様々な備品を使用します。
備品の具体例は下記の通りです。

ロッカー
机、椅子
パソコン
複合機
請求ソフト
おもちゃなど
機能訓練機器
簡単な医療機器（体温計など）
冷蔵庫
電子レンジ
テレビ
その他

運転資金

①人件費

人件費は、給与、賞与、役員報酬、法定福利費（社会保険料の事業所負担分）などです。

②その他費用

その他の費用として、以下のような費用が考えられます。

税理士、行政・司法書士報酬
家賃
駐車場代
水道光熱費
消耗品費
車両管理費
研修費
借入金返済

資金の調達方法について

児童発達支援を開業するにあたって資金調達の方法を解説します。
開業時の資金調達方法としては、『自己資金』と『金融機関からの融資』を組み合わせるケースが多いです。

自己資金

自己資金とは、自身が所有・集めた資金等のうち、事業に投資できる資金のことです。
金融機関から融資を受ける際は、開業資金の総額の10分の1から3分の1ほどを自己資金として用意する必要があると言われています。

金融機関からの融資

金融機関からの融資を受ける場合には、金融機関のホームページ等から融資制度についての情報を集めて、必要な書類を作成し、相談の電話をかけます。

【融資を受けるために必要な書類の例】

（新規法人設立以外の場合）決算書3期分
事業計画書
資金計画書（資金繰り表）
事業所のパンフレット

日本政策金融公庫の融資制度

児童発達支援の開業時には、政府系金融機関である「日本政策金融公庫」が、多くの方から選ばれています。
日本政策金融公庫は、創業時の企業に積極的に融資するための融資制度があるので、融資の条件等を比較する上でも候補のひとつとして考えておくのが良いでしょう。

融資制度の種類	概要
ソーシャルビジネス支援資金	障害福祉や保育など社会的課題の解決を目的とするサービス事業向けの融資制度
新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）	新たに事業を始める事業主等で女性または35歳未満か55歳以上の方が利用できる融資制度

資金調達時の注意点

資金調達の際は、下記点に注意をしましょう。

開業資金の調達先と融資の種類をよく検討し、融資の申請を行いましょう。
どのようにして同業他社と差別化を図っていくのかを明確にしましょう。
事業計画書を綿密に作成し、実現可能なことをしっかりと説明しましょう。

児童発達支援の事業計画書について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

児童発達支援を開業するならカイポケ開業支援にご相談ください！

児童発達支援の開業には、半年から1年ほどの準備期間が必要になります。
そして、この開業準備期間に、法人設立や指定申請といった行政手続き、物件・備品等の手配、職員の採用などを行わなければなりません。
『カイポケ開業支援』では、資金面でのご相談はもちろん、行政手続きに関する情報提供や開業スケジュールの作成など、開業に必要な様々なサポートを無料で提供しています。
「身近に開業について相談できる人がいない」、「インターネットでの情報収集では分からないことが多い」といった悩みをお持ちの方は、こちらからカイポケ開業支援へご相談ください。

まとめ

ここまで、児童発達支援を開業するために必要な資金やその内訳、開業資金の調達方法などについてご紹介してきましたが、いかがでしたか。
児童発達支援を開業するためには、開業資金の調達以外にも、事業計画の作成、従業員の採用、利用者様の獲得など、やらなければいけないことがとても多いです。
児童発達支援の開業準備をスムーズに進めたい、開業の手続きに不安がある、という方は、ぜひカイポケの開業支援サービスにお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

※さらに詳細な資料をご覧になりたい方は、下記よりダウンロードいただけます。