放課後等デイサービスの設備基準は？内装や必要な間取り、備品について解説！

schedule 2017-08-31 history 更新日 2024-10-09 edit SMS CO.,LTD

放課後等デイサービスを開業するためには発達支援室や必要な備品等を設置する必要があるなど、設備基準が定められています。
この記事では、放課後等デイサービスにおける設備基準や内装のポイントなどについて解説します。

目次

• 放課後等デイサービスの設備基準とは？
• 放課後等デイサービスの内装のポイント
• 満たすべきは設備基準だけではない！建築基準法と消防法
• 放課後等デイサービスの設備基準で注意すべき3つの点
• 放課後等デイサービスを開業するならカイポケ開業支援にご相談ください！
• まとめ

放課後等デイサービスの設備基準とは？

放課後等デイサービスを開業するためには、事業を運営する上で必要な設備や備品についての基準が定められており、これを設備基準と言います。
「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」では、
放課後等デイサービスの設備基準として、

• 発達支援室
• サービスの提供に必要な設備及び備品等
• 支援に必要な機械器具等

を備えなくてはならないことが定められています。
このように抽象的な記載となっているため、それぞれの市町村で、具体的な項目等を明示した設備基準が定められていますので、詳細は各市町村のホームページを確認しましょう。

ここでは例として、東京都が定める設備基準に基づいて解釈した内容をご紹介します。

参考：東京都　児童発達支援・放課後等デイサービス指定申請マニュアル

発達支援室

発達支援室は子どもたちが個別の療育や訓練を受けるためのスペースです。
事業所を利用する子どもの個々のニーズや障害の特性に合わせた機械器具などを備えることが必要です。
発達支援室は、児童発達支援センターの基準では子ども1人当たり2.47㎡以上の床面積が必要とされ、こちらの基準を参考に必要な床面積を設定している自治体が多く、東京都では子ども1人当たり4㎡以上の床面積が必要とされています。床面積の基準は自治体により異なるので確認が必要です。
また、発達支援室内の蛍光灯は飛散防止措置をとり、コンセントにカバーを付ける、カーテン等を設置する場合、防炎のものにするなど、子どもたちの安全面への配慮も行いましょう。

相談室

子ども（利用者）の保護者等と相談や面談をするスペースです。
相談者や相談内容が外部に漏れないよう、プライバシー保護の観点から、壁で仕切られた個別の部屋を設置すると良いでしょう。

事務室

職員が事務作業や書類を保管するスペースです。
適切な書類管理や保管ができるようパソコンや事務用品などの備品をそろえましょう。
個人情報を含む重要な書類を保管するため施錠ができる部屋にしましょう。

トイレ・洗面所

定員に応じた個数のトイレと手指を洗浄する洗面所を用意します。
洗面所には石鹸など衛生管理に必要な備品を設置しましょう。
また子どもの障害状況や程度に合わせて、手すりやスロープの設置等必要な対応を行いましょう。

静養室

子どもが体調の悪い時に休める空間として静養室を設置しましょう。
落ち着いて休息できるよう独立した部屋が良いでしょう。

必要な備品

放課後等デイサービスでは、様々な備品を使用します。
備品の具体例は下記の通りです。

• ロッカー
• 机、椅子
• パソコン
• 複合機
• 請求ソフト
• おもちゃなど
• 機能訓練機器
• 簡単な医療機器（体温計など）
• 冷蔵庫
• 電子レンジ
• テレビ

放課後等デイサービスの内装のポイント

放課後等デイサービスの内装は、子どもたちが安心して過ごせる環境を提供するために非常に重要です。
以下に、放課後等デイサービス事業所の内装で意識すべきポイントを3つ紹介します。

誰でも使いやすいバリアフリー設計であること

車いすや歩行補助具を使用する子どもでも移動しやすいように、バリアフリー設計であることが望ましいです。
代表的な例として下記が挙げられます。

• 室内や廊下に段差を作らない
• 段差がある場合はスロープを設置し、車いすや歩行補助具を使用する子どもでも移動しやすいように工夫する
• 通路や出入口、トイレのドアなどを車いすでも通れるよう、幅広い設計にする

安全性を確保すること

放課後等デイサービスにおいて、子どもが転倒してしまった、机や棚等の家具にぶつかったなど、室内での事故やケガは少なくありません。
子どもたちがケガをするリスクを減らすために、事業所内の安全性を高める内装にすることが必要です。
代表的な例として下記が挙げられます。

• 蛍光灯には防護カバーを設置し、万が一の破損時にガラス片が飛び散らないように対策をする
• ぶつかった際のケガを防ぐために、机や棚などの家具の角にクッション材を取り付ける
• 転倒時のケガを防ぐために、クッション性のある床材を使用する、もしくはカーペットなどを設置する
• 転倒防止のために、滑りにくい床材を使用し、水がかかる可能性がある場所には、防滑加工を施した素材を使用する

分かりやすい間取りや動線設計

子どもたちが事業所内をスムーズに移動できるような動線設計を意識しましょう。指導員がいつでも子どもの姿を確認できるような間取りを意識することも大切です。
代表的な例として下記が挙げられます。

• 指導訓練室は、死角がなく、指導員の目が届く一つの空間とすること
• 子どもたちが目的地へスムーズに移動できるように、壁や床に矢印のシールなどを貼る
• 子どもが自分で片付けがしやすいように、収納棚や道具を子どもの目線の高さに設置する

満たすべきは設備基準だけではない！建築基準法と消防法

放課後等デイサービスの開業のためには、設備基準だけではなく建築基準法と消防法の基準を満たしている必要があります。

建築基準法

建築基準法とは、建築物の敷地・設備・構造・用途に関して最低基準を定めることで国民の命や健康、財産を守るための法律です。
放課後等デイサービスで使用する建物についても、この法律に基づき、安全性が確保されている必要があります。

放課後等デイサービスを開業するためには、この建築基準法を満たす必要があります。
建築基準法に適合することを証明する「確認済証」と、確認済証に適合する建築物の工事が完了したことを証明する「検査済証」の写しを自治体に提出しましょう。

詳しくは指定申請を行う自治体へご確認ください。

消防法

消防法とは、火災を予防・警戒し、国民の命や財産を守ることを目的とした法律です。
放課後等デイサービスは消防法上、6項（ハ）に該当し、下記のような消防用設備等の設置が定められています。

建築物の階数や面積、構造等により必要な設備が異なるので、詳細は管轄の消防機関に確認しましょう。

放課後等デイサービスの設備基準で注意すべき3つの点

注意点①：運営指導を想定した運営をすること

運営指導が入った場合にも指摘されることがないように事前に設備を整えておく必要があります。
運営指導でチェックされる、個別支援計画書や記録などの個人情報や、消毒の薬品などの備品が安全に保管できるような鍵付きの棚や収納はあるか、老朽化して危険な箇所はないかなどを定期的に確認するようにしましょう。

また事業者としての指定申請した後に、設備の変更や、事業所の平面図に変更があった場合、つまり内部の間取りなどをリフォームした際には、10日以内に指定を受けた自治体に届け出る必要があるので注意しましょう。

注意点②：専門機材や車いすなどは定期点検を行う

事業所で使う専門機材や車いすなどは購入して終わりではなく、安全で清潔に使えるよう、定期的に点検します。
例えば、車いすはブレーキの利き具合や、フットレストなどのネジのゆるみ、タイヤの空気をチェックし、錆びついていたり、汚れていたら綺麗にします。

開業すると日々のスケジュールをこなすだけで業務時間が終わってしまうこともあり、つい細かい点の確認が甘くなることがあります。
しかし、安全な環境を提供するのは事業者にとって必須事項なので、最低でも年に数回は点検を行いましょう。

注意点③：機能訓練を行うかどうかで基準が異なるので注意が必要

機能訓練を提供する場合は、その種類・内容によって訓練のための器具や設備が必要となるので注意が必要です。

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まとめ

ここまで、放課後等デイサービスにおける設備基準に関して、内装のポイントや建築基準法や消防法などについてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。
本記事にてご紹介した内容が、皆様のお役に立てば幸いです。

放課後等デイサービスの開業準備をスムーズに進めたい、開業の手続きに不安がある、という方は、ぜひカイポケの開業支援サービスにお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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