放課後等デイサービスがつぶれる原因は？放課後等デイサービスの現状や報酬改定の影響、黒字化のポイントを解説
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放課後等デイサービスを経営している方の中には、「このまま順調に黒字経営を続けることができるのだろうか」と不安に思われている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、放課後等デイサービスの経営状況や将来性、つぶれる原因と黒字化のポイントなどを解説していきます。
目次
- 放課後等デイサービスの現状は？
- 経営悪化に繋がる？2024年度報酬改定による放課後等デイサービスへの影響
- 放課後等デイサービスがつぶれる原因は？
- 放課後等デイサービスを黒字化するためのポイントとは？
- 黒字経営を目指すなら「カイポケ」の導入をご検討ください！
- まとめ
放課後等デイサービスの現状は？
放課後等デイサービスは、2012年の児童福祉法の改正にて創設された障害のある就学児向けの通所型サービスです。放課後等デイサービスの制度が創設されてから10年以上経過した現在、業界の経営状況や需要はどのようになっているのでしょうか。
約4割の事業所が赤字
WAM NETが公表する「2021年度（令和3年度）児童系障害福祉サービスの経営状況について」によると、2021年度の決算では赤字事業所の割合が増加し、約4割の放課後等デイサービス事業所が赤字経営であったとされています。
一方、同調査結果によると、放課後等デイサービスの1事業所あたりの経常増減差額比率（利益率）は、『5.2%』（黒字）となっています。
つまり、放課後等デイサービスの経営状況は、「赤字経営の事業所が4割」存在するが、「平均の経常増減差額比率（利益率）は黒字」ということがわかります。
放課後等デイサービスの事業所数・利用者数は増加傾向
放課後等デイサービスの事業所数は、年々増加傾向にあり2012年から10年間で『約5.5倍』となっています。
放課後等デイサービスの利用者の数は、事業所数同様に増えており、2012年から10年間で利用者の数は『約10.45倍』に増加しました。
つまり、放課後等デイサービスの需要は高まっているといえるでしょう。
放課後等デイサービスはつぶれる？法令違反による倒産も
帝国データバンクの「全国企業倒産集計2023年1月報」によると、2022年には放課後等デイ―サービスで14件が倒産したことが発表されています。これは前年の2倍以上の件数であり、過去最多となっています。
また、倒産した理由が判明した29社では、以下のような原因で倒産したことが示されています。
- 利用者の低迷：34.5%
- 法令違反：31%
- 職員確保難：20.7%
- 経営内部の不備：13.8%
つまり、放課後等デイサービスの事業所数は増えていますが、一定数の事業所が「利用者の低迷」や「職員確保難」から倒産している（つぶれている）ということがわかります。
経営悪化に繋がる？2024年度報酬改定による放課後等デイサービスへの影響
2024年度は、障害福祉サービス等報酬改定（以下、24年度報酬改定）が施行される年度です。ここでは、経営悪化につながる可能性がある改定の内容を解説します。
放課後等デイサービスの24年度報酬改定に関しての詳しい記事はこちら。
関連記事：【2024年（令和6年）度改定】放課後等デイサービスの報酬改定まとめ
短時間は不利？基本報酬の区分が変更に
24年度報酬改定では、基本報酬における支援時間の区分と単位数が改定されました。
支援時間の区分が「3時間以上」「3時間未満」の2区分から、「3時間超5時間以下」「1時間30分超3時間以下」「30分以上1時間30分以下」の3区分に変更されます。
特に現在の支援時間が「30分以上1時間30分以下」の事業所では、基本報酬が下がってしまう可能性があります。
創設された4つの減算
24年度報酬改定では、新たに4つの減算が創設されました。
- 支援プログラム未公表減算 （所定単位数の15%減算）
- 虐待防止措置未実施減算 （所定単位数の1%減算）
- 業務継続計画未策定減算（所定単位数の1%減算）
- 情報公表未報告減算（所定単位数の5%減算）
※支援プログラム未公表減算は、令和7年4月1日より適用
減算の対象になるのは、放課後等デイサービス事業所として、支援プログラムの公表や虐待防止の体制構築、業務継続計画の策定、情報公表制度への報告などに対し未対応の場合です。
放課後等デイサービスがつぶれる原因は？
放課後等デイサービスがつぶれてしまう原因は何でしょうか？ここでは、経営悪化に繋がる3つの原因を紹介します。
競合の事業所が多い
まずは、競合の事業所が多いということです。
放課後等デイサービスの事業所数は年々増加していることから、利用児童を確保しづらくなっている地域があります。
予定していたよりも利用児童を確保できないと収入が確保できないことになりますので、経営が悪化してしまいます。
人員の確保が難しい
次に、人員の確保が難しいことが挙げられます。
放課後等デイサービスの事業所数が増加している一方、放課後等デイサービスで働きたいという人の増加は少なく、採用が困難になっています。放課後等デイサービスを運営する上で最低限配置しなくてはいけない職種・人数が定められているため、その人数を確保できない場合、収入が大きく減ってしまうことになり、経営が悪化してしまいます。
また、不足する人材を確保するために、人件費を上げたり、採用活動に費用をかけたりすることで経営の悪化につながるケースもあります。
報酬改定の影響を受ける
最後は、3年に1度の報酬改定の影響が大きいということです。
障害福祉サービスでは、制度の持続可能性の観点や、障害のある児童に対して「より質の高い療育等」の提供を進めるために、3年に一度、制度や報酬が見直されています。改定の内容によっては、事業所の運営体制や利益に大きな影響があり、経営の悪化につながってしまうことがあります。
放課後等デイサービスを黒字化するためのポイントとは？
続いては、放課後等デイサービスの経営を黒字化させるためのポイントを3つご紹介します。
人材の採用、定着に取り組む
まずは、人材の採用、定着に取り組むことです。
人材が定着し、採用ができる事業所になることで、加算を算定できるようになったり、採用のための費用や手間を減らすことができ、黒字化につながるでしょう。
人材の採用や定着には、従業員の労働環境や教育体制を整えることが大切です。賃金や福利厚生、労働時間などの条件を見直したり、研修・教育制度を充実させて働き手が成長できる職場環境をつくったりすることで、魅力的な職場になるでしょう。
競合との差別化を図り、利用児童を増やす
次に、利用児童を増やすために、競合との差別化を図ることです。
競合がいる中で利用児童・保護者に選んでもらうためには、運営の方針や療育の特徴・強みを明確にし、競合との差別化を図ることが大切です。自事業所に通うことで得られるメリットを具体的にイメージしてもらうこと、そして利用して実際に満足してもらうことで、利用児童が増えていくでしょう。
算定する加算を増やす
最後は、算定する加算を増やすことです。
算定する加算を増やすことで、基本報酬にプラスして報酬（収入）を得ることができます。「今後算定できそうな加算はあるか」、「既に算定要件を満たしてる加算はないか」などを確認しつつ、算定する加算を見直してみましょう。加算を算定するための取り組みは、他事業所との差別化や、より充実したサービス提供を構築できるというメリットにも繋がります。
黒字経営を目指すなら「カイポケ」の導入をご検討ください！
黒字化を目指すなら、業務の効率化も忘れてはいけません。
そして、放課後等デイサービスにおける業務効率化なら『カイポケ』のようなクラウド型のソフトの導入をおススメします！
『カイポケ』は、記録の入力から請求業務まで一気通貫で行うことができるので、現場の記録の作成・転記業務、請求業務を効率化することができ、コストダウンにもつながります。業務を効率化して生まれた時間を活用し、人材の採用や差別化されたサービスの展開などに力を入れてみてはいかがでしょうか。
まとめ
ここまで、放課後等デイサービスの現状や報酬改定の影響、つぶれる原因と黒字化のポイントなどを解説してきましたが、いかがだったでしょうか。
放課後等デイサービスの事業は、平均の経常増減差額比率（利益率）は黒字となっていますが、すべての事業所が黒字ではなく、赤字の事業所もあり、つぶれてしまう事業所もあります。
皆様の理想とする療育を提供する事業所を開業・運営するためには、『カイポケ』のような業務効率化のためのソフトの導入や他の事業所との差別化などを検討しましょう。
