放課後等デイサービスの事業計画書の書き方
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事業を立ち上げる上で、事業計画書は重要な役割を担っています。
また、介護事業など福祉サービスにおいては指定申請時に提出を求められることが多くあり、放課後等デイサービスにおいてもそれは例外ではありません。
目次
放課後等デイサービスの事業計画書が必要な理由
① 指定申請
指定申請を行う際の提出書類となっています。契約予定数や利用延べ人数などは開業後1年間の見込みとなりますが、それらに基づいて収支予算書を作成します。その際、指定基準をしっかりと満たしていることを確認しましょう。
② 融資申請
資金調達先の担当者が融資の判断を行う際、事業計画書などを基に返済能力を見極めます。特に、どのような戦略でいつまでに投資回収を行うのかを見ていますので、収支計画はしっかりと作成しましょう。
③ 事業展望
事業を立ち上げるには、しっかりと収益を上げることが重要です。もちろん、事業計画書通りに事が進むわけではありませんが、開業時に綿密に考えましょう。開業後は、当初の計画通りなのかどうかを定期的に確認すると良いでしょう。
放課後等デイサービスの事業計画書の書き方
① 事業の方針
事業の方針や運営理念などを記載します。放課後等デイサービスは、障害児本人とご家族の双方へのサービスであり、子どもの発達を支援するだけではなく、レスパイトケアも放課後等デイサービスの大きな役割の一つと言えます。事業の方針には、放課後等デイサービス本来の意味や理念をしっかりと盛り込んでおく必要があります。
② 従業者の人数
もちろん、人員基準を満たすように記載しましょう。また、申請時の附表とも一致する必要があります。
③ 契約利用者予定数
開業後1年間の見込みを記載します。
④ サービス提供予定利用者延べ数
1ヶ月当たりの利用者延べ数を記載します。
別紙の収支予算書の数値を基に1ヶ月間の平均値を記入します。収入の積算根拠ですので、慎重な検討が必要です。
⑤ 収支予算書
1)利用者見込数
1日の見込利用者数を記載します。
検討が難しい場合もあるかもしれませんが、開業予定地付近の特別支援学校や、特別支援学級の生徒数を調べることで潜在的ニーズがわかります。管轄内の児童相談所へアプローチしてみることも有効と思われます。
2)開所日数
月〜土、開所しているところが多いでしょうか。
任意で、定休日を決めることが可能です。
3)月延べ利用者数
利用見込数開所日数を記載します。
4)算定額
正確な計算が求められます。
（基本給付＋児童発達支援管理責任者専任加算＋各種加算） 級地加算
で計算します。
5)通所給付費
これが、事業所1ヶ月分の収入です。
福祉系の事業は、初月の給付費が振り込まれるのは翌々月となりますので、この2カ月間の運転資金が重要といえます。収入は、給付費9割、自己負担1割が原則ですが、利用者には自己負担額の上限や自治体独自の措置等の軽減措置があります。よって、上限額を超えるなどすると、とその分は給付費から払われるので、正確に9:1というわけではありません。
ここからは支出についてです。
6)人件費
人件費は、利用者の数などにより職員数が変わることで大きく変動します。
7)旅費、交通費
8)通信費
9)諸経費
諸経費の内容は、以下が含まれます。
- 保険料
- 消耗品
- 光熱費
- 車両管理費
- 研修費
- 広告宣伝費
- 租税公課
- 社会保険料
- リース代
- 燃料代
- 返済金
これらの、収入合計から支出合計を引いたものが手元に残る利益です。
放課後等デイサービスの事業計画書を書く際の注意点
① 顧客獲得
事業計画書には契約者数や延べ利用者数を見込みで記入するので、顧客獲得方法については綿密な検討が必要です。具体的にどのようなサービスを行うか、事業目的や顧客のターゲット層の設定はどう考えるかなどです。放課後等デイサービスの事業所数は急増していますが、実は、重度障害児が利用することのできる事業所数は不十分です。そのような潜在的ニーズの把握が求められます。
② 報酬制度の理解
主な収入源は給付費です。報酬体系を理解し、収入のシミュレーションを行います。
③ 損益分岐点の検討
どのような業種の開業でも同様ですが、損益分岐点の想定は重要です。収入の大半は給付費ですので、利用者数より収入を予想することは比較的容易です。支出については、考え方により大きく異なります。リフォームなどの設備投資を行う場合の返済額が固定費に含まれる場合などは、十分な検討が必要です。
④ 当面の運転資金の確保
繰り返しますが、最初の給付費の支払いは開業2カ月後ということになります。十分な理解の上、記入しましょう。
⑤ 競合他社の把握
ライバルとなる、競合他社との立地関係の把握も必要です。また、「自社の強みは何か?」、「どのような障害児に強いのか?」や「主な活動は何か?」などを明確にして、差別化を図る努力も必要です。これらを、事業計画書に記入する必要はないかもしれませんが、大変重要なポイントです。
⑥ 制度の動向把握
報酬の根幹となるのは、障害者総合支援制度です。制度は、数年に一度改定が行われ、報酬額もその度に変動する可能性があります。また、国の財政状況によっては、今後の社会保障費の抑制も十分考えられますので、制度そのものを良く理解しておく必要があります。放課後等デイサービスは、事業所数が急増しつつあります。顕著なのは営利法人の急増です。平均の収支差率が、他の障害福祉サービスよりも高めになっていることから、比較的儲かるという認識が広がっている可能性もあります。国は、増えすぎたサービスには総量規制を検討するなどの措置をとることがあります。制度の動向については、十分な把握が必要でしょう。
まとめ
放課後等デイサービスの事業計画書は、指定申請時に必要なこと以外に、経営者として今後の事業の見通しをつけるためや、事業開始後も様々な経営判断を行う上で重要です。利用者数の予想や、収支予算書の作成においては、綿密な検討が必要です。制度や報酬体系の理解とともに、競合他社との関係や自社の強みを考えることが大変重要と考えます。
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