放課後等デイサービスの開業資金と調達方法とは？
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放課後等デイサービスの開業には、どのようなことに資金が必要なのでしょうか。
また、資金調達はどのように行えば良いのでしょうか。
この記事では、それらを詳しく説明していきます。
放課後等デイサービスの開業・立ち上げの流れについては、 こちらの記事で詳しくご紹介しています。
目次
放課後等デイサービスの開業資金
初期資金
①送迎車購入費用
一般的には、送迎サービスを実施する場合が大半ですので、送迎車は欠かせません。
事業所の規模によって異なりますが、開業時に2~3台は必要と思われます。
少なくとも1台は、車椅子ごと乗車が可能な福祉車両の導入を考えた方が良いでしょう。
福祉車両は、費用も割高で注文から購入までに期間を要する場合がありますので、注意が必要です。
また、リース利用も検討すると良いでしょう。
②保険料
万が一の際に事業所や関係者を守るためにも、賠償責任保険への加入はしておきましょう。
また、事業所の火災保険や送迎車の自動車保険も必要となります。
③人員採用費用
ハローワークのような無料の求人媒体もありますが、有料の求人媒体等と併せて採用活動を行うのが一般的です。
④物件取得・施工費用
事業所の敷金や礼金、リフォーム代、仲介手数料などです。
物件や工事内容により、金額は大きく異なります。
⑤備品購入費用
- ロッカー
- 机、椅子
- パソコン
- 複合機
- 介護ソフト
- おもちゃなど
- 機能訓練機器
- 簡単な医療機器（血圧計など）
- 冷蔵庫
- 電子レンジ
- テレビ
- その他
運転資金
①人件費
人件費は、給与、役員報酬、法定福利費（社会保険料の事業所負担分）、通勤手当などです。
人員数や営業日数などによって異なりますので、綿密に計画をしてください。
給与支払遅延が決して起きないよう、しっかりと資金を用意しておきましょう。
②その他費用
その他としては、以下が考えられます。
- 税理士、行政・司法書士報酬
- 家賃
- 駐車場代
- 水道光熱費
- 消耗品費
- 車両管理費
- 研修費
- 借入金返済
放課後等デイサービスの開業資金の調達方法
一般的には、1500万円から1800万円程度が必要と言われています。
仮に、自己資金が300万円だとすると、1200~1500万円を融資に頼る必要があります。
まずは、公的融資から検討しましょう。
政府系金融機関である日本政策金融公庫が、新規開業資金制度や新創業融資制度などを設けています。
無保証人・無担保で受けられる融資もあるため、放課後等デイサービスの新規開業者にはこちらが向いています。
一方、民間の金融機関では返済能力を厳しく問われるため、ハードルが高い場合がほとんどです。
開業して数年間の実績があれば、民間の金融機関からの融資を受けることも容易となりますが、開業前や開業直後では難しいでしょう。
それでも民間の金融機関から資金調達を行いたい場合は、保証人として事業者の信用力を補完してくれる信用保証協会の利用を検討してみてください。
放課後等デイサービスの資金調達の注意点
- 開業資金の調達先と融資の種類をよく検討し、融資申請を行いましょう。
- どのようにして同業他社と差別化を図っていくのかを明確にしましょう。
- 創業計画書を綿密に作成し、実現可能なことをしっかりと説明しましょう。
まとめ
放課後等デイサービスの開業資金について、ご理解いただけましたでしょうか？
放課後等デイサービスの開業資金には、初期資金と運転資金の両方が必要です。
それぞれの内容をよく理解して、しっかりと準備しましょう。
資金調達については、まずは、日本政策金融公庫などの政府系金融機関を検討しましょう。
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