居宅介護支援の開業で失敗してしまう原因とその対策とは？
今働いている事業所から独立し、居宅介護支援事業所を開業することに興味がある方は多いのではないでしょうか。
本記事ではケアマネジャーが独立する際に失敗しやすいポイントと、失敗しないための対策、居宅介護支援事業を開業するまでの一連の流れを説明しています。ぜひ最後までお読みください。
目次
ケアマネジャーが独立で失敗しやすいポイント
ここでは独立時につまずきやすいポイントについて説明します。
資金調達ができない
居宅介護支援事業所を開業するためには、開業資金が必要となり、その資金調達が上手くいかないことが失敗しやすいポイントになります。
居宅介護支援事業所の開業では、物件を賃貸する際の初期費用、事務用品や備品の購入費用、そして法人設立に伴う申請費用などを含め、100万円から300万円ほどの開業資金が必要となります。
自己資金を十分に準備できない場合、金融機関から融資を受けることになりますが、実現性の低い事業計画書を提出してしまった場合、審査に通らず資金調達が上手くいかないケースもあります。
利用者獲得ができない
居宅介護支援事業所を開業する際、地域包括支援センターや医療機関、他の居宅介護支援事業所などから利用者を紹介していただくことになりますが、「想定していたよりも利用者が増えない」ということは起こる可能性があり、失敗しやすいポイントになっています。
事業所を開業すると、通常は利用者がゼロの状態から始めなければなりません。
利用者の獲得に苦戦すると、予定していた収入が得られず、経営状況が悪化してしまいます。
これまでやったことのない法人運営（労務や会計）に関する業務を行わなければならない
法人を設立し、居宅介護支援事業所を運営するということは、ケアマネ業務や介護保険請求業務だけでなく、人事・労務、会計・経理など業務も行わなければいけなくなり、開業においてつまづきやすいポイントになっています。
一人ケアマネとして事業所を開業したとしても、「社会保険関係の手続き」、「勤怠管理」、「給与計算」、「決算書・申告書の作成」、「税金の納付」、「支払い手続き」、「入金確認」、「各種提出書類の作成」など、法人を運営するためにやらなければならないことがたくさんあります。
独立・開業で失敗しないための対策
ここからは独立・開業で失敗しないための対策を説明します。
適切な事業計画書を作成する
事業計画書は、事業内容や収支計画などを記載する書類で、金融機関から融資を受けるために必ず作成する書類となっています。
金融機関は、事業計画書の内容をみて融資を行うかどうかを判断することになりますので、事業計画書に記載されている事業の見通しが甘かったり、実現可能性が低かったりすると、審査が通らないことがあります。
そのため、正確性の高い現状に関する情報と、実現できる事業の見通しを記載した適切な事業計画書を作成することが重要になります。
事業計画書の書き方について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
開業予定の地域でネットワークに参加しておく
開業してどれくらいの期間で、どれくらいの利用者数を確保できるのかによって経営状況は大きく変わります。
これまで、開業予定地域でケアマネジャーとして働いていた場合は、その地域の中で繋がりができていると思いますが、これまで関わりが少なかった地域で開業する場合は、事前にその地域のネットワークに参加しておくことをおススメします。
利用者を紹介いただく可能性のある『地域包括支援センター』、『医療機関』、『他の居宅介護支援事業所』、『介護サービス事業所』などとのつながりを開業前から作るようにしましょう。
そのためには、地域の中で構築されているネットワークに参加し、積極的に関わりを持つようにしましょう。
ツールの導入や専門家へ業務委託し事務作業の負担を減らす
これまで人事・労務、会計・経理などの法人運営に関わる業務の経験がない場合は、使いやすいソフトウェアの導入や税理士・社会保険労務士などの専門家に依頼することで、適切な法人運営を行うことができます。
経営者として慣れない業務を行い、そのうえでケアマネジャーとしての業務を行うと大きな負担となります。
ソフトウェアの導入や専門家へ業務委託することによって経営に関する業務負担を軽減し、ケアマネジャーとしての業務を行う時間を増やすことが収入の増加にも繋がっています。
また、「開業準備を進めたいけど、何から始めたらいいのかわからない」という方には、無料のカイポケの開業支援サポートがおススメです。
カイポケ開業支援では、行政手続きに関する情報提供や開業スケジュールの作成、税理士等の専門家の紹介など開業に必要なサポートを行っています。
居宅介護支援の開業に関してお困りのことがあれば、ぜひカイポケ開業支援へご相談ください。
居宅介護支援事業所を開業するための条件
居宅介護支援を開業するために満たさなくてはいけない条件
居宅介護支援事業所を立ち上げ、開業するには以下の条件を満たしている必要があります。
- 法人格
- 事業を行うための法人格を有していること。
- 人員基準
- 介護支援専門員（ケアマネジャー）を常勤で1人以上、管理者（主任ケアマネジャー）を常勤専従で1人以上配置すること（兼務可）。
- 設備および備品等
- 指定居宅介護支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
- 運営基準
- 運営規程を作成し、利用者からの苦情を処理するための体制等を構築しなければならない。
居宅介護支援事業所を開業するための手続きの流れ
独立して居宅介護支援事業所を立ち上げ・開業するまでの流れは以下のようになります。
- 法人設立
- 事業計画書の作成
- 開業資金の調達
- 物件探し・契約
- 備品等の調達
- 指定申請
開業の流れはこちらの記事で詳しく説明しています。
まとめ
ここまで、居宅介護支援の開業で失敗してしまう原因と対策方法についてをご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。開業で失敗しやすいポイントを理解し、余裕を持ったスケジュールで手続きを進めていきましょう。
もし、「何から手をつけて良いのかわからない」「手続きに不安がある」という不安があればカイポケ開業支援へ一度ご相談いただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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