一人ケアマネとして独立開業したい！立ち上げの流れをご説明
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目次
ケアマネとはどんなお仕事？
居宅介護支援とは？
居宅介護支援事業所とは、ケアマネジャーが常駐している事業所のことを指しています。 ケアマネジャーは居宅サービス計画書（ケアプラン）の作成や、ケアプランに基づいて介護保険サービスなどを提供する事業者との連絡や調整を行う役割などを担っています。
資格を持っていれば1人でも独立することができるため、自分自身で居宅介護支援事業所を立ち上げて独立する人も増えてきています。
では、1人ケアマネで独立をするための条件には何があるでしょうか。
1人ケアマネ独立の条件
1人ケアマネで独立をするためには管轄の市区町村へ申請を出し、許認可を得る必要があります。 許認可を得るためには、大きく以下の3つの条件を満たすことが必要です。
法人格を有していること
ケアマネとして独立するためには、株式会社や合同会社などの法人格を所有している必要があります。
人員基準を満たす
管理者が常勤1名必要になります。（介護支援専門員と兼務が可能です） 管理者は主任ケアマネジャーを取得している必要があります。 つまり、主任ケアマネジャーを取得していれば1人で独立することができます。
なお独立するためには一定期間必要なため、主任ケアマネの資格取得をしながらの場合や、更新の研修を受けながら独立の準備をすることも可能です。
設備基準を満たす
事務室やプライバシーが確保できる相談室があることなど、幾つか基準が設けられています。 許認可を得るために基準はありますが、基準を満たしていれば自宅を事業所とすることも可能です。 自宅での開業を検討している場合は、それが可能なのか管轄の窓口まで相談してみることをおすすめします。
では、実際に開業するまでの全体的な流れがどのようなものか見ていきましょう。
一人ケアマネ立ち上げの流れ
開業全体までの流れ
1.法人設立
前述していますが、個人事業主では開業できないため、法人格を有する必要があります。 まずは株式会社やNPO法人など法人の設立をしましょう。 既に介護以外の業種を行っている法人がある場合は、定款の事業目的の確認を行い、 変更が必要であれば法務局で変更の届出をしておきましょう。 手続きによっては時間がかかる場合もあるため、余裕をもって準備します。
2.物件と設備の手配
居宅介護支援事務所を開設するためには、前述しているような設備基準を満たした建物と、パソコン、複合機、鍵付きの書棚、机・椅子などの設備が必要です。
3.人員の確保
こちらも前述している通り、主任ケアマネジャーを取得している場合は1人で独立することができます。 もしその基準を満たしていないようであれば、
- 自分で主任ケアマネジャーを取得する
- 一緒に働いてくれる仲間を声掛けや求人掲載などで採用する
のどちらかが必要となります。
4.運営基準を満たすこと
提供拒否の禁止や秘密保持など、事業の実施にあたり必要な事項を満たしている必要があります。
5.指定申請
【法人設立】【物件と設備の手配】【人員の確保】が終われば、次はいよいよ指定申請です。 指定申請とは、介護事業を行うにあたって指定権者から事業の許認可を得るための申請のことです。 原則として各市区町村が指定権者に該当します。
申請の書類が作成できたら期日通りに申請を行います。 申請書類や期日等は該当の行政HP等で確認することが可能ですので、お早めに確認してみましょう。
申請が受理されると、6年間は指定事業者として事業を行うことができます。
ケアマネ居宅介護支援事業所は独立しやすい！
1人ケアマネ独立の際の資金の目安
独立する際、どの程度の資金が必要でしょうか。 独立するためにかかる費用の項目の例は以下の通りです。
独立前にかかる費用：机や椅子など設備や備品類の購入費用、法人設立の費用など 独立後にかかる費用：家賃（賃貸の場合）、人件費、備品の購入やレンタル・リース費用、税理士の顧問契約料など （※独立後にかかる費用は一般的に運転資金と言われるものです。）
自分1人や所有している自宅等での独立も多いため、比較的他のサービスを開業するより資金は抑えて独立することができます。
ケアマネジャーが独立するメリット
ケアマネジャーとして独立するメリットにはどのようなものがあるでしょうか。 メリットをいくつかご紹介します。
- 職場の人間関係
1人で独立する場合は職場内での人間関係の悩みも軽減されるでしょう - 私生活とのバランス
勤務時間の自由がきいたり、自宅開業であれば通勤時間も削減できます。 - 仕事の内容を選べる
受ける仕事を自身で選ぶことが可能になります。
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独立開業時の注意点
ここまで独立するための大まかな流れやメリットなどについて触れてきましたが、 実際に独立の準備をする際には以下のような注意点もあります。
現職と同時並行で準備を進めないと、給料がもらえない期間が発生してしまう
独立準備には最短でも3～4か月、一般的には半年程の期間を要するため、 退職後に準備を始めた場合、上記期間は給料など収入がない状態になってしまいます。
現職と同時並行で準備を進めたいが、一人では難しい
法人設立や指定申請などといった複雑な届出も必要になります。 また同時並行で様々な準備が必要になるため、順序立てて準備を進めていくのは大変に感 じる方も多いかもしれません。
カイポケ開業支援サービス
カイポケ開業支援サービスでは、新しく独立を希望している方に対して「法人設立」や「設備導入」「指定申請」など包括的にサポートをしています。 各士業とも提携してサービス提供をしているので、前述した独立準備の注意点などもカバーできるサポート内容になっています！
独立後のケアマネ業務についてはカイポケのソフトが業務の効率化をサポート！ 請求業務のサポートもしているので、安心して業務をしていただけます。
