ケアマネが居宅介護支援を開業したら儲かるの？利益率と利益アップの方法もご紹介！
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居宅介護支援事業所の開業を検討しているケアマネジャーの皆様は、「開業したらどのくらい儲かるの？」や「居宅介護支援事業所で利益を上げるためにはどうしたらいいの？」といった悩みを抱えているのではないでしょうか。
この記事では、「居宅介護支援事業所が儲かるかどうか」と「居宅介護支援事業所の利益を増やす方法」などについてご紹介しています。
目次
- ケアマネが居宅介護支援を開業したら儲かるの？
- 居宅介護支援の平均収支差率（利益率）の推移
- 居宅介護支援事業所を開業・立ち上げるための手順・流れ
- 居宅介護支援事業所の開業資金の目安
- 居宅介護支援事業所の売上・収益の仕組み
- 居宅介護支援事業所の利益を増やす方法
- 居宅介護支援の開業をカイポケがサポートします！
- まとめ
ケアマネが居宅介護支援を開業したら儲かるの？
厚生労働省の『令和５年度介護事業経営実態調査結果』によると、居宅介護支援の平均収支差率（※）は『4.6%』となっていることから、居宅介護支援は十分に儲かる可能性がある事業だと言えます。
ただし、介護保険事業は、３年ごとに制度改定が行われるため、改定の内容によって経営状況が大きく変わる可能性があることに留意しておきましょう。
※平均収支差率は、税引後収支差率（コロナ関連補助金及び物価高騰対策関連補助金を含む）を使用しています。
居宅介護支援の平均収支差率（利益率）の推移
厚生労働省の『介護事業経営実態調査』と『介護事業経営概況調査』によると、居宅介護支援の平均収支差率は以下のように推移しています。
居宅介護支援事業所を開業・立ち上げるための手順・流れ
居宅介護支援事業所は以下のような流れで開業することになります。
【居宅介護支援事業所の立ち上げ・開業の流れ（ステップ）】
- 法人設立
- 事業計画書の作成
- 開業資金の調達
- 物件探し・契約
- 従業員を採用
- 備品等の調達
- 指定申請
- 請求ソフトや各種帳票の手配
- 利用者様の獲得
居宅介護支援事業所の開業の流れについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
居宅介護支援事業所の開業資金の目安
居宅介護支援事業所を開業するためには、物件取得費や備品費、法人設立申請費用などにより、一般的に『100万円〜300万円』ほどの開業資金が必要になると言われています。
開業してから、利用者の人数が一定数まで増えるまでは、事業所としての収入が少なくなりますので、余裕を持った運転資金の確保を心掛けましょう！
居宅介護支援事業所の売上・収益の仕組み
居宅介護支援事業所の売上は、基本報酬に加算・減算を加減した単位数に、地域区分で決められた単価を掛け合わせて算出する仕組みとなっています。
居宅介護支援の基本報酬
| 区分 | 要介護１～２ | 要介護３～５ |
|---|---|---|
| 居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅰ） | 1,086単位 | 1,411単位 |
| 居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅱ） | 544単位 | 704単位 |
| 居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅲ） | 326単位 | 422単位 |
| 居宅介護支援費（Ⅱ）（ⅰ） | 1,086単位 | 1,411単位 |
| 居宅介護支援費（Ⅱ）（ⅱ） | 527単位 | 683単位 |
| 居宅介護支援費（Ⅱ）（ⅲ） | 316単位 | 410単位 |
居宅介護支援の加算・減算
| 加算・減算 | 単位数 |
|---|---|
| 特定事業所医療介護連携加算 | 125単位 |
| 通院時情報連携加算 | 50単位 |
| 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 | 所定単位数×5／100 |
| 中山間地域等における小規模事業所加算 | 所定単位数×10／100 |
| 特別地域居宅介護支援加算 | 所定単位数×15／100 |
| 退院・退所加算 | 450～900単位 |
| 入院時情報連携加算 | 200～250単位 |
| ターミナルケアマネジメント加算 | 400単位 |
| 特定事業所加算 | 114～519単位 |
| 初回加算 | 300単位 |
| 緊急時等居宅カンファレンス加算 | 200単位 |
| 同一建物減算 | 所定単位数×5％を減算 |
| 高齢者虐待防止措置未実施減算 | 所定単位数×1％を減算 |
| 業務継続計画未策定減算 | 所定単位数×1％を減算 |
| 特定事業所集中減算 | ｰ200単位 |
| 運営基準減算 | 所定単位数×50％を減算 |
居宅介護支援の地域区分ごとの単価
居宅介護支援の人件費割合は、『70%』となっているため、地域区分ごとの上乗せ割合に人件費割合を掛けた単価は以下のようになります。
| 地域区分（上乗せ割合） | 1単位あたりの単価 |
|---|---|
| 1級地（20％） | 11.40円 |
| 2級地（16％） | 11.12円 |
| 3級地（15％） | 11.05円 |
| 4級地（12％） | 10.84円 |
| 5級地（10％） | 10.70円 |
| 6級地（6％） | 10.42円 |
| 7級地（3％） | 10.21円 |
| その他（0％） | 10円 |
介護報酬の地域区分とその単価について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
居宅介護支援事業所の利益を増やす方法
居宅介護支援事業所の利益は、『収入－支出』で算出するため、利益を増やすためには
・収入（売上）をアップする
・支出を少なくする
のいずれか、または両方に取り組む必要があります。
売上アップの方法①利用者数を増やす
居宅介護支援の売上は、『利用者数 × 基本報酬』が大半を占めます。
そのため、売り上げを上げるためには、『利用者数』を増やすことがとても重要です。
ただし、ケアマネジャー一人あたり『45名（ケアプランデータ連携システムを利用し、事務職員を配置する場合は50名）』以上になった場合、逓減制により段階的に減額された基本報酬を算定することになりますので注意しましょう。
売上アップの方法②加算を取得する
居宅介護支援の利用者1人あたりの単価を増やすためには、加算を算定する方法も挙げられます。
加算には、様々な種類があり、それぞれに算定要件が設けられているため、「算定できる加算がないのか？」、「より単位数の多い加算の区分で算定できないのか？」を確認し、事業所の体制整備等を進めましょう！
コストダウンの方法①固定費を見直す
居宅介護支援事業所を運営する上で、毎月支払う固定費を定期的に見直すことは大切です。
まずは、固定費に該当する経費を内容ごとにリストアップし、削減できないかを検討しましょう。
居宅介護支援事業の固定費の例として以下のような経費が挙げられます。
- 固定電話・インターネット回線の通信料
- 電気料金
- 請求・記録ソフトの利用料
- スマートフォンやタブレットの通信料
- 損害賠償保険料
- 自動車保険料
- 火災保険料
居宅介護支援の開業をカイポケがサポートします！
居宅介護支援事業所を立ち上げるためには、指定申請などの行政手続き、事業計画書の作成など、やらなければならないことが多くあります。
『カイポケ開業支援』では、行政手続きや開業するまでのスケジュールについての情報提供など、開業に必要な様々なサポートを行っています。
「身近に開業について相談できる人がいない」、「インターネットでの情報収集では分からないことが多い」などといった悩みをお持ちの方は、ぜひカイポケ開業支援へご相談ください。
まとめ
「居宅介護支援事業所を開業したら儲かるのか？」という疑問について、収支差率の推移などをご紹介してきました。
居宅介護支援は、平均収支差率は『黒字』となっていますが、すべての事業所が黒字になっているわけではなく、赤字になっている事業所もあります。
開業から早期に黒字化を目指すためには、経営に関する各月の数値目標を設定し、目標達成に向けた行動を取りましょう！
ここでご紹介した内容が、皆様の居宅介護支援事業所の開業・立ち上げのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
