【2027年度介護報酬改定】訪問介護の議論のまとめ。論点と対応案

公開日2026年10月19日更新日2026年10月19日 SMS CO.,LTD

この記事は、令和8年10月19日に実施された「第271回社会保障審議会介護給付費分科会資料」に基づき、訪問介護の2027年度介護報酬改定に関する情報をまとめています。

議論・審議が進み、最新の情報が公表される可能性がありますので、ご了承の上、お読みください。

（作成日：2026年（令和8年）10月19日）

参考資料：第271回社会保障審議会介護給付費分科会【資料1】訪問介護

論点①地域の協働化による介護サービスの提供体制の構築

論点：自立支援・重度化防止に向けたサービス提供のできる環境整備

訪問介護では、身体介護のみならず生活援助についても、利用者の状態や生活課題を把握し、地域の支え合いによる支援と自立支援・重度化防止につなげる専門的な支援を適切に組み合わせ、住み慣れた地域における在宅生活の継続を支えるためのサービス提供を行うなど、訪問介護員の役割は重要となっている。
一方で、訪問介護員をはじめとする介護人材の不足が深刻化している中、既にある社会資源や多様な主体との協働により、地域全体で高齢者の生活を支える体制を構築していくことも必要となっている。
利用者の状態やニーズに応じて、在宅生活の継続を支える専門的な支援と地域における多様な支援をそれぞれの特性を生かしながら、持続可能なサービス提供体制の維持を図るための方策としてどのようなことが考えられるか。
あわせて、訪問介護員等が自立支援・重度化防止に向けた専門性を十分に発揮できる環境を整備するとともに、訪問介護の魅力や専門性の発信を通じて、人材確保や将来にわたるサービス基盤の維持・発展を図ることについて、どのように考えるか。

対応案：自立支援・重度化防止に向けたサービス提供のできる環境整備

訪問介護の魅力を地域に発信し、業務の専門性の理解を広めていくとともに、地域の多様な主体と連携しながら、訪問介護員が自立支援・重度化防止に向けた専門性を発揮してサービス提供を行える体制整備についてどのように評価するか。

論点：定期巡回・随時対応型訪問介護看護との連携促進

令和9年度から定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護が統合となり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が、夜間対応型訪問介護の利用者の受け皿となる見込みである。
今後さらに高齢化が加速していく都市部や、少ない利用者を広域でカバーする必要がある中山間・人口減少地域において、訪問介護事業所と定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護費Ⅲ）の連携を通じて、24時間365日サービスが提供可能な体制を構築し、重度の要介護者の在宅生活を支えていく仕組みを検討することについて、どのように考えるか。

対応案：定期巡回・随時対応型訪問介護看護との連携促進

その地域の限られた事業所間で連携しながら24時間対応体制の維持・確保を促進することが重要であり、例えば、訪問介護事業所が同一法人外の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（定期巡回・随時対応型訪問介護看護費Ⅲ）と連携しながら日中の随時訪問サービスを行う場合の評価について検討してはどうか。

論点：サービス提供責任者の負担軽減

サービス提供責任者（以下、サ責）については、訪問介護員の不足等により訪問業務に従事せざるを得ない状況にあるほか、記録や請求等の事務負担も大きく、本来求められる利用者・職員のマネジメントや訪問介護計画の作成・見直し等の業務に十分注力することが困難な状況となっている。
初回加算は、サ責の業務負担への評価と、サービス提供における利用者の適切なアセスメントの実施を評価する目的で創設された。
現行要件ではサ責が初回訪問又は初回訪問を行った月にサービス提供を行った場合、又は訪問介護員等による初回訪問若しくは初回訪問を行った月のサービス提供にサ責が同行した場合に算定するもので、当該加算の算定率は52.0％となっているが、サ責が本来担うべきアセスメントやサービスマネジメント業務に注力できるよう見直しを検討することを、どのように考えるか。
特に中山間・人口減少地域では、訪問サービスに伴う移動時間の負担が大きく、サ責の他業務にも影響を及ぼしていることから、適切なアセスメントを担保しつつ、ICTを活用した柔軟な運用に見直すことについて、どのように考えるか。

対応案：サービス提供責任者の負担軽減

サ責が利用者の状態把握や訪問介護計画の作成・見直しを行うアセスメント機能は、訪問介護の質を確保する上で重要な役割を担っていることから、初回加算において、「初回サービスへの同行」に限定せず、「新たに訪問介護計画を作成するに当たりサ責が利用者へ訪問し、アセスメントを実施した場合」についても評価対象とすることを検討してはどうか。
また、ICTの活用による効率的な運営を推進する観点から、訪問介護員が利用者宅を訪問している際に、サ責がオンラインで利用者との面談や状況確認を実施した場合にも評価できる仕組みを検討してはどうか。

論点②地域や経営状況に応じたサービス提供の評価の在り方

論点：包括的な評価の仕組み

訪問介護の経営状況は、地域、事業規模、事業形態等により様々な状況であるが、特に、中山間・人口減少地域において、利用者宅への戸別訪問を行う訪問介護については、利用者の事情による突然のキャンセルや移動に係る負担等により、年間を通じた安定的な経営が難しく、サービス基盤の維持に当たっての課題となっている。
上記のような課題を抱える中山間・人口減少地域における戸別訪問型の訪問介護事業所への対応を念頭に置いて、移動コストへの対応を含め、事業所の経営の予見性を高められるような報酬設計を行うことについて、どのように考えるか。

対応案

人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築に関する介護給付費分科会において説明及び議論を実施予定

論点③住まいの形態に合わせたサービス提供に係る報酬の在り方について

論点：利用者の居住場所やサービス形態を踏まえた報酬の在り方

訪問介護については、集合住宅等への訪問のように1回当たりの移動等のコストが少なく効率的な運営が可能である場合がある一方で、地域資源の状況により、やむを得ず移動距離等を要し、事業運営が非効率にならざるを得ない等の場合があるといった課題を抱えている。
戸建てへの訪問と集合住宅への訪問のサービス提供実態の違いを踏まえつつ、報酬体系の在り方についてどのように考えるか。