【最新】デイサービス(通所介護)の赤字事業所の割合と倒産件数の推移を紹介!赤字・倒産の理由とその対策を解説します。
デイサービスの経営者・管理者様の中には、ご自身の事業所が赤字や倒産にならないか不安に思われている方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、デイサービスの赤字事業所の割合や倒産件数の推移、赤字や倒産になる理由とその対策を解説します。
ぜひ、最後までお読みください。
目次
デイサービス(通所介護・地域密着型通所介護)の赤字事業所の割合
独立行政法人福祉医療機構(WAM)が公表した『2023年度 通所介護の経営状況について』によると、2023年度のデイサービスでは『43.9%』の事業所が赤字であると報告されています。
また、通所介護・地域密着型通所介護の事業所規模区分別の赤字事業所の割合は以下のようになっています。
- 地域密着型通所介護:43.2%
- 通所介護(通常規模):45.7%
- 通所介護(大規模Ⅰ):26.7%
- 通所介護(大規模Ⅱ):27.3%
デイサービスの倒産件数の推移
東京商工リサーチによると、2024年の介護事業者の倒産が、過去最多の172件となりました。
前年と比較し、2024年では倒産が約1.4倍に増えています。
なかでもデイサービスを含む通所・短期入所の倒産は、56件と2022年の69件に次ぐ過去2番目の倒産件数でした。
出典:株式会社東京商工リサーチ https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200835_1527.html
デイサービスが赤字になる理由と対策
ここでは、デイサービスが赤字になる理由と、その対策を解説します。
赤字になる理由
デイサービスが赤字になる理由は次の通りです。
十分な収入を得られていない
デイサービスが赤字になる理由として、収入を十分に得られていないことが挙げられます。
例えば、デイサービスの収入の構造上、稼働率が低いと収入が少なくなります。
競争が激化している地域では、近隣の競合に利用者が流れ、利用者数を確保できないことがあります。
また、予定していた加算を取得できていない場合にも収入が不足します。
加算の算定要件を満たすための人員を配置できない、対象となる利用者がいない、手続きや計画・記録などに対応する余裕がないといった理由から加算を取得できず、十分な収入を確保できない場合があります。
支出が多い
支出が多いこともデイサービスが赤字になる理由です。
デイサービスには、生活相談員や介護職員、看護職員、機能訓練指導員など、配置すべき人員(人員基準)が定められており、人員が不足してる場合は、高い採用コストをかけてでも採用活動を進めなくてはいけないことがあります。
また、近年の人件費の高騰により、人員基準を満たす職員を雇う人件費は、事業所の支出の中で大きな割合を占めます。
さらに、物価高の影響により、食材、消耗品、ガソリン代、電気料金などが高騰しているので、想定していたよりも支出が増えてしまうということが起きます。
赤字にならないための対策
赤字にならないためには次のような対策があります。
売上を増やす
赤字を防ぐためには、「売上を増やす取り組み」が重要です。
売上を増やす方法のひとつが、加算を算定できないか見直すことです。
今まで算定していない加算を算定したり、現在算定している加算の上位区分を算定できるように体制や取り組み等を見直すことで、収入を安定的に増やすことができます。
また、売上を増やすためには、稼働率を高める工夫も大切です。
事務作業や移動時間を効率化し、利用者様に介護サービスを提供する回数・時間数を増やすことで、稼働率を上げることが可能になります。
支出を減らす
赤字を防ぐためには、支出を減らすことも大切です。
例えば、職場環境を整備し、定着率を上げることで、採用にかかるコストや新人教育にかかるコストを抑えることができます。
職場環境を整備するには、有給休暇の取得促進、処遇改善加算の適切な活用(賃金アップ)などの取り組みが効果のある取り組みとされています。
また、経費を抑えるため、使用しているサービスや消耗品、購入先などの見直しをすることも有効です。
インターネット回線や電話のプラン、介護ソフト、電気の契約、節電・節水器具の導入、消耗品の変更、購入先の変更などを検討し、経費の支出を抑えましょう。
デイサービスが倒産する理由と対策
倒産する理由
ここでは、デイサービスが倒産する理由を解説します。
売上不振
デイサービスが倒産する場合、「売上不振」が理由になることが多くあります。
東京商工リサーチによると、2024年に倒産した介護事業者のうち、「売上不振」による倒産が最多の125件(72.6%)となっています。
つまり、「売上が少ない」「売上が減ってしまった」といった理由で倒産するデイサービスが多いと言うことがわかります。
参考:株式会社東京商工リサーチ https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200835_1527.html
請求から入金までのタイムラグ
デイサービスでは、サービスを提供してからその対価(介護報酬)が入金されるまでにタイムラグがあります。
介護報酬は、サービスを提供した月の翌々月に支払われるため、サービス提供してすぐに報酬を得られるわけではありません。
そのため、入金されるまでの期間に運転資金が底をついてしまうと、倒産してしまいます。
倒産しないための対策
倒産しないための対策は、資金繰りを把握し、運転資金が不足しそうな時に資金を確保する方法を準備しておくことです。
ファクタリングサービスを活用する
ファクタリングサービスは、介護報酬債権をファクタリング会社が買い取ることで早期に資金化できるサービスです。
つまり、通常であればサービスを提供した月の翌々月に国保連から支払われる介護報酬を早期に受け取ることができます。
入金のタイミングや手数料はファクタリング会社によって異なるので、導入前には確認が必要です。
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金融機関からの借入
運転資金が苦しくなった場合、銀行や日本政策金融公庫の融資、事業用カードローンなど、短期的な資金確保手段を活用する方法もあります。
ただし、返済能力についての審査があるので、「資金が不足している理由」や「改善するための計画」などを説明できるようにしなくてはいけません。
まとめ
ここまで、デイサービスの赤字事業所の割合や倒産件数の推移、赤字や倒産になる理由とその対策を解説してきました。
デイサービスでは、赤字や倒産が比較的多い傾向にありますので、毎月資金計画書を作成し、自社の資金繰りの状況を把握しておきましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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