通所介護（デイサービス）の法定研修とは？計画の作成のポイントもご紹介！
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デイサービスを運営する皆様は、従業員のスキルを向上させて質の良いサービスを提供するために、様々な研修を計画していることでしょう。
しかし、研修計画の作成にあたって「毎年同じような研修内容になってしまう」、「講師をする従業員の負担を減らしたい」という課題を感じている方も多いのではないでしょうか。
そのような皆様にむけて、この記事では、デイサービスの研修計画の作成のポイントについてご紹介しています。
目次
通所介護（デイサービス）の法定研修とは？
デイサービスは、運営基準に定められる研修・訓練等を実施しなくてはいけません。
事業者に研修等の実施が義務付けられている研修は「法定研修」と呼ばれています。
その中でも特に、第101条に定められている内容が「事業者は、通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。」となっているため、介護業務に係る研修や運営基準に定められている業務・方針に関する研修など、様々な研修を実施しなければならないと解釈することができます。
【研修・訓練の実施が定められている運営基準】
- 第101条「勤務体制の確保等」
- 第30条の2（準用）「業務継続計画の策定等」
- 第104条「衛生管理等」
- 第37条の2（準用）「虐待の防止」
通所介護（デイサービス）の法定研修の具体例
ここでは、運営基準に定められている研修（法定研修）について、通所介護従業者の資質向上のために必要となる研修を加えて、具体例としてご紹介しますので、参考情報としてご覧ください。
認知症・認知症ケアについての研修
認知症介護に関する基礎的な知識や技術、最新の事例等について学びます。
プライバシーの保護についての研修
利用者様のプライバシーを保護するために遵守しなければならないことや、個人情報の範囲、情報漏洩を防ぐための対策等について学びます。
マナー・接遇についての研修
利用者様に介護サービスを提供する上で必要なマナー等について学びます。
倫理・法令遵守についての研修
介護保険法や高齢者虐待防止法など、介護サービスにかかわる法令について学びます。
事故発生・再発防止についての研修
介護現場で事故が発生した時の対応方法や再発防止策について学びます。
災害時の対応についての研修
災害が発生した際の対応方法や普段からできる災害への対策について学びます。
感染症や食中毒の予防・まん延防止についての研修
感染症や食中毒のまん延を防ぐための取り組みや、万が一感染症が発生した際の対応について学びます。
身体拘束排除についての研修
身体拘束をなくすための事業所の指針や緊急でやむを得ない場合の対応等について学びます。
介護技術向上についての研修
ボディメカニクスなどサービスの質の向上のために必要な介護技術について学びます。
通所介護（デイサービス）の年間研修計画の作成方法
年間研修計画とは、事業所がその年度に実施する研修の計画書です。
デイサービスは、研修計画を作成し、研修を実施しているかどうかを運営指導にて確認されることになっています。運営指導で行政から指摘・指導を受けないためにも、必要な研修について、研修計画を立てて、研修を実施し、記録を残しましょう。
年間研修計画を作成する際のポイントは以下のようになります。
- 年間研修計画は、その年度が始まる前までに作成する。
- 社内研修と外部研修を合わせて、1ヵ月に1〜2回のペースで実施・参加を予定する。
- サービスの提供に支障が出ないようにスケジュールを調整する。
- 事業所の現状を考え、必要な研修科目を設定する。
- 研修科目に対して対象者と担当する講師を決めておく。
外部研修も活用しましょう！
「従業員にさらにスキルアップしてもらいたい」と考えている場合は、外部研修の受講を積極的に検討しましょう。
社会福祉協議会や各学会等が開催する外部研修は、専門家から最新の知見や事例を学ぶことができます。
ここでは長野県社会福祉協議会と長野県介護福祉士会が実施している研修を例としてご紹介します。
- 認知症対応型サービス事業管理者研修
- 相談援助スキルアップ研修
- 介護福祉士基本研修
- 福祉職員生涯研修 上級管理者課程（管理職員としての能力開発と人材育成、組織運営管理など）
- 福祉職員生涯研修 新任職員課程（福祉職員としての能力開発、チームアプローチと多職種連携・地域協働など）
- 喀痰吸引等実施のための指導者養成講習
- 認知症介護実践者研修
- リハビリテーション及び福祉用具の活用に関する事例
- 苦情対応実践講座
まとめ
デイサービスの法定研修と年間研修計画の作成方法について説明してきました。
デイサービスの管理者・従業員の方々は、業務が忙しく、研修の準備や受講する時間を確保することに苦慮するケースが多いと思いますが、事業所として、実施しなくてはいけない研修（法定研修）と実施すべき研修を把握し、適切な年間研修計画を作成しましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
