デイサービス（通所介護）の離職率の平均はどのくらい？職員定着のための方法もご紹介
デイサービス（通所介護）で質の良いサービスを提供するためには、職員の定着が重要だと考えている方も多いことでしょう。
そのような中で、「自分が運営する事業所の離職率はどのくらいなんだろう？」や「離職率を下げるためにはどうすればいいの？」といった疑問を感じている方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、デイサービスの経営者・管理者の皆様に向けて、離職率の計算方法や、離職率を下げて定着率を上げるための方法について解説します。
目次
デイサービス（通所介護）の離職率の平均は？
介護労働安定センターの「令和5年度介護労働実態調査結果」によると、（主とする介護サービスが）通所介護の離職率は『13.4%』、通所介護の介護職員の平均勤続年数は『6.0年』となっています。
離職率の計算方法
離職率は、以下のような計算式で算出することができます。
離職率＝1年間の離職者数÷（調査時点の在籍者数－採用者数＋離職者数）×100
平均勤続年数の計算方法
平均勤続年数は、以下のような計算式で算出することができます。
平均勤続年数＝常勤職員の勤続年数の合計÷常勤職員の総人数
デイサービス（通所介護）の従業員が離職する理由とは？
デイサービス（通所介護）の従業員は、どのような理由で離職や転職を考えるのでしょうか。
介護労働安定センターの「令和5年度介護労働実態調査結果」によると、通所介護の「前職をやめた理由」は以下のようになっています。（その他・無回答は除外）
| アンケート項目 | 回答の% |
|---|---|
| 職場の人間関係に問題があったため | 35.4% |
| 法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため | 26.9% |
| 他に良い仕事・職場があったため | 19.2% |
| 収入が少なかったため | 15.9% |
| 自分の将来の見込みが立たなかったため | 11.8% |
| 結婚・妊娠・出産・育児のため | 10.9% |
| 人員整理・推奨勧告・法人解散・事業不振等のため | 6.2% |
| 家族の介護・看護のため | 4.7% |
| 新しい資格を取ったから | 3.8% |
| 病気・高齢のため | 3.8% |
| 家族の転職・転勤、又は事業所の移転のため | 3.8% |
| 自分に向かない仕事だったため | 3.5% |
| 定年・雇用契約の満了のため | 3.2% |
デイサービス（通所介護）で離職を減らして定着率を上げるための対策とは？
デイサービス（通所介護）で離職を減らし、定着率をあげるためには、職場への不満や不安を少なくしていくことが大切です。
そのために、先ほどご紹介した離職する理由と合わせて、労働条件等の悩み、不安、不満等も把握する必要があります。
労働条件等の悩み、不安、不満等
介護労働安定センターの「令和5年度介護労働実態調査結果」によると、通所介護の「労働条件等の悩み、不安、不満等」は以下のようになっています。
| アンケート項目 | 回答の% |
|---|---|
| 人手が足りない | 52.7% |
| 仕事内容のわりに賃金が低い | 37.1% |
| 身体的負担が大きい（腰痛や体力に不安がある） | 30.0% |
| 健康面（新型コロナウイルス等の感染症、怪我）の不安がある | 19.8% |
| 有給休暇が取りにくい | 19.5% |
離職率を下げ、定着率を上げるための取り組み例
離職理由と労働条件の不満等を考慮すると、離職率を下げるために、以下のような方法が有用だと思われます。
- 業務負担が大きくなり過ぎないように、従業員を採用する。
- 算定する加算を増やす、または上位区分の加算を算定して、賃金アップを行う。
- 腰痛予防の取組を事業所で実施し、浸透させる。
- 残業を少なくし、有給休暇を取りやすくする等の職場の環境・雰囲気の改善に取り組む。
まとめ
ここまでデイサービスの離職率の計算方法や、職員が離職を考えるきっかけ、人材定着の取り組みについて説明してきました。
「離職率が高い」と感じている場合は、職員が辞める理由と近隣の介護事業所の求人情報などを調査し、労働条件や給与水準の改善、働きやすい職場環境の構築を検討しましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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