通所介護（デイサービス）の多職種連携とは？連携する職種や連携する際のポイントを解説

公開日2025年12月26日更新日2025年12月26日 SMS CO.,LTD

本記事では、通所介護事業所が多職種連携を進めるメリットや、事業所内外の役割分担、および連携体制を構築する方法についてまとめています。

多職種連携とは？
通所介護（デイサービス）が多職種連携を進めるメリット
通所介護（デイサービス）内の職種とそれぞれの役割
通所介護（デイサービス）の連携先となる職種とそれぞれの役割
多職種連携の体制を構築する方法
通所介護（デイサービス）の多職種連携の具体事例
まとめ

多職種連携とは？

多職種連携とは、利用者の自立支援および重度化防止という共通の目的を達成するために、異なる専門性を持つ職種が情報を共有し、補完し合いながらケアを提供する体制を指します。

業界全体で多職種連携が求められている理由

日本の介護保険制度において、団塊の世代が75歳以上となる2025年、および高齢者人口がピークを迎える2040年に向けて、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制の構築が急務と位置づけられています。

単一の事業所や職種だけで利用者の生活課題（ADL・IADLの維持・改善、社会的孤立の解消など）を解決することは困難であり、リソースの最適化を図るため、連携が制度上の要件として強化されています。

地域包括ケアシステムとは

地域包括ケアシステムとは、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域内の各社会資源が包括的に支援・サービス提供を行う体制のことです。

通所介護はこのシステムにおいて在宅生活の継続を支える、通いの場、レスパイト、機能訓練等の機能を担っており、医療機関や居宅サービスとの連携が重要とされています。

通所介護（デイサービス）が多職種連携を進めるメリット

より良いケアを目指すことができる

異なる専門視点を取り入れることで、多角的なアセスメントが可能になります。
これにより、事業所単独では気づかない可能性のある利用者の課題やリスクの発見に繋がり、サービスの質の向上が期待できます。

算定できる加算が増える

多職種連携の実践は、以下の加算算定要件に含まれています。
これらは外部の専門職と連携することで、より専門的なケアを提供した場合に評価されるものです。

加算名	概要
生活機能向上連携加算	外部の訪問リハビリテーション事業所等の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士や医師と連携し、機能訓練計画を作成・実施した場合に算定可能。
口腔・栄養スクリーニング加算	介護職員等が利用者の口腔・栄養状態を確認し、その情報をケアマネジャー等に提供・連携した場合に算定可能。
栄養アセスメント加算	管理栄養士（外部との連携も可）が介護職員等と共同して利用者の栄養状態を把握し、栄養アセスメントを行い、その結果の説明等を行った場合に算定可能。
口腔機能向上加算	言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員等を配置し、口腔機能改善管理指導計画を作成。医療機関や歯科医療機関、ケアマネジャー等に情報提供を行うことで算定可能。

ケアマネジャーや他の事業所・医療機関からの信頼獲得

「医療連携に強い」「リハビリ専門職とのネットワークがある」という要素は、ケアマネジャーが利用者を紹介する際の安心材料となる場合があります。
特に医療依存度の高い利用者や退院直後の利用者などは、連携体制の有無が紹介する・しないの判断に繋がる可能性があります。

通所介護（デイサービス）内の職種とそれぞれの役割

デイサービスにおける各職種が担っている役割は以下の通りです。

生活相談員

契約や通所介護計画書の作成、利用者・家族との相談窓口としての役割を担っています。

機能訓練指導員

利用者の身体能力（できること・できないこと）を把握し、訓練の計画の策定及び実行を担っています。
また、介護職員へ介助方法を指導も行います。

看護職員

利用者の健康状態や病状、医療的リスクを把握し、健康管理や医療的ケアなどを担っています。

介護職員

利用者に提供する介護サービスを担っています。
利用者と接する時間が最も長いため、利用者の体調の変化等に気づきやすく、気づいた情報を事業所内で共有する役割も担っています。

通所介護（デイサービス）の連携先となる職種とそれぞれの役割

居宅介護支援事業所のケアマネジャー（介護支援専門員）

ケアプラン（介護保険のサービス計画）の作成、給付管理、サービス担当者会議の主催。

訪問介護のホームヘルパー

利用者宅での身体介護（排泄、入浴等）および生活援助（調理、掃除等）。

訪問リハ・通所リハの理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）

心身機能の回復、日常生活動作（ADL）の維持・改善に向けた専門的なリハビリテーション。

医療機関の医師（主治医）

診断、治療、投薬、医学的管理。

医療機関の医療ソーシャルワーカー（MSW）

患者の退院支援、経済的・心理的・社会的な相談支援。

歯科医療機関の歯科医師・歯科衛生士

歯科治療、口腔ケア、摂食嚥下機能の評価・訓練。

多職種連携の体制を構築する方法

多職種連携の体制を構築するには、医療・介護・リハビリ等の関係者が、利用者の状態変化やサービス提供実績を、スムーズに共有できる環境整備が求められます。

特に通所介護では、事業所で過ごしている様子などを報告することになりますが、電話連絡等のその場で相手の対応を求める手段は、双方の業務を中断させてしまい効率が低下してしまう恐れがあります。
そのため、サービス担当者会議などの対面の機会に加え、互いの業務状況に合わせて確認・発信ができる連絡手段を確保することが有効と考えられます。

具体的には、介護記録ソフトの連携機能やセキュリティの整ったビジネスチャット等を導入し、記録と報告を連動させることで、関係者間の情報共有を円滑にする体制づくりに役立ちます。