ケアマネの採用は難しい？人材募集の方法とは【居宅介護支援】

居宅介護支援事業所は、開業時に指定基準を満たしたうえで、指定権者（市町村）に指定申請を行うことになります。指定基準には、人員基準と運営基準があり、このうち人材採用に関わってくるのは『人員基準』です。
居宅介護支援の人員基準には、事業所を開設・運営するにあたって必要な職種や人数が定められており、介護支援専門員（ケアマネジャー）は常勤で1人以上、管理者は常勤専従で1人以上配置することとされています。

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原則として管理者には、主任介護支援専門員の資格が必要とされています。ただし、2027年（令和9年）3月31日までの間は、2021年（令和3年）3月31日時点で主任介護支援専門員ではない職員が管理者となっている場合、その職員が引き続き管理者として従事することが認められています。
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「管理者が同じ居宅介護支援事業所の介護支援専門員として従事する場合」と「居宅介護支援事業所の管理業務に支障がなく、同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合」は、他の職務を兼務することが認められています。

ケアマネジャーは一人あたり何人まで担当できる？

居宅介護支援の人員基準には、介護支援専門員（ケアマネジャー）の員数は「利用者の数が35又はその端数を増すごとに1とする」と定められています。また、人員基準の解釈通知には利用者数が35人を超えた場合は「増員することが望ましい」とされています。
ですから、1人で開業したとしても、利用者数が35人を超えた場合または超える可能性がある場合はケアマネジャーを採用する必要があります。

厚生労働省の職業安定業務統計によると、社会福祉の専門的職業（介護支援専門員、ケースワーカー、保育士等）の有効求人倍率は全職種と比較すると上回って推移しています。
2021年の社会福祉の専門的職業の有効求人倍率は2.88倍と、介護サービスの職業（介護サービス員、ホームヘルパー等）よりは低い数字ですが、求人に対して応募が不足した状態となっています。

（厚生労働省 「職業安定業務統計」より作成）

居宅介護支援事業所の開業では、管理者の資格要件を満たす主任介護支援専門員が独立して経営者・管理者になり開業するケースと、居宅介護支援事業所の開業を予定日を決めて採用活動を進めるケースがあります。
求人を掲載してから採用を行うまでは、一般的に約2〜3カ月はかかると言われていますので、開業に合わせて主任介護支援専門員の有資格者を採用する場合は、約2〜3カ月前には採用活動を始めましょう。

ケアマネジャーを採用するためには、募集要項を作成し、求人広告などに掲載する必要があります。ケアマネジャーの求人・募集要項に記載する内容は以下の項目が挙げられます。

ケアマネジャーの求人・募集要項を作成する際のルール

労働者の募集等に関するルールについては「職業安定法」で定められており、2022（令和4）年の改正では求人情報や自社に関する情報の的確な表示が義務付けられました。 職業安定法の改正について、詳しくは 厚生労働省のホームページにまとめられておりますので、 そちらをご覧ください。

ケアマネジャーを採用する方法・媒体は何種類もあり、それぞれの方法を組み合わせて採用活動を行っていくことになります。 厚生労働省が2019年に実施した「 医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査」によると、介護支援専門員（ケアマネジャー）の採用人数計に占める採用経路別の 採用者割合は以下のようになっており、公共職業安定所（ハローワーク）、民間職業紹介事業者、縁故の順に高い割合を占めています。

※地方公共団体、商工会議所等
（厚生労働省 2019年「 医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査」より作成）

それではここからは、ケアマネジャーを採用する6つの方法について、それぞれの特徴やコストなどをご紹介していきます。

採用方法①ハローワーク（公共職業安定所）

ハローワーク（公共職業安定所）とは厚生労働省が運営する雇用サービス機関で、求人を無料で登録することができます。ハローワークは管轄する地域の求人を中心に扱っているため、その地域に特化した採用に強い媒体です。

採用方法②人材紹介サービス

人材紹介サービスは、人材紹介会社が事業所と求職者をマッチングさせるサービスで、採用が1件決まるごとに人材紹介会社に手数料を支払う仕組みとなっています。
厚生労働省が2019年に実施した「 医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査」によると、介護支援専門員の採用1件あたりの職業紹介事業者に支払った手数料額の平均は、64.2万円となっています。
厚生労働省は「 医療・介護・保育分野における適正な人材紹介サービス事業者の認定制度」を行っており、人材紹介サービスを利用する際は、適正認定事業者から探すことが推奨されています。

採用方法③職員からの紹介（リファラル採用）

職員からの紹介の場合、無料で人材採用を行うことができますが、『リファラル採用』の制度を設け、紹介をした人が採用された場合に紹介をした職員に報酬を支払う場合もあります。

採用方法④自社ホームページ・SNS

自社ホームページやSNSは、無料で人材採用を行うことができる媒体です。ただし、SNSは無料で始めることができますが、フォロワーを増やしてアカウントの認知を広げるまでに時間がかかります。また、ホームページは皆さん自身で無料で作成することもできますが、業者に依頼すると数万円～数十万円かかります。

採用方法⑤求人誌・求人情報サイト

求人誌は地域の求人情報が掲載されているフリーペーパーで、誌面に掲載する大きさにもよりますが、相場は1月あたり約2万円〜40万円となっています。スーパー等の地域のお店に置かれていることが多く、その地域の求職者の目にとまる媒体であることから、エリアを絞った採用に有効な手段となります。
一方、求人情報サイトは、サイトに求人を掲載する媒体で、期間によって必要となる費用は変わってきますが、相場は1月あたり約5万円〜100万円の費用がかかります。
介護ソフトの「カイポケ」では、会員になると介護求人サイトのカイゴジョブに『無料』で求人広告を作成・掲載できる機能があります。興味のある方はぜひこちらから資料請求をお願いします。

ケアマネジャーの採用活動を行う中で、「募集してもなかなか応募が来ない」や「事業所にあった人材を見つけるのが難しい」と悩まれる方も多いようです。
ここでは、ケアマネジャーの採用で応募者を集めるためのポイントをいくつかご紹介していきます。

ポイント①採用したい人材像を明確化する

事業所で採用したい人材像を明確化することで、そのターゲットに刺さるような求人票の書き方や、ターゲットの届きやすいような媒体の選定を行うことができるようになります。
採用したい人材像は、以下のような切り口から考えてみましょう。

• 経験年数
• 保有資格
• 前職での経験
• 給与条件
• 勤務時間
• 仕事への向き合い方
• キャリアへの志向
• 事業所の理念への共感度合い
  など

ポイント②魅力的な求人票を作成する

求人票・募集要項は求職者が必ず目を通すことになりますから、事業所の魅力が伝わるような書き方をする必要があります。ケアマネジャー向けの求人が多くある中で、求職者の目に留まるような募集要項を作成するためには、以下のような工夫をしてみましょう。

• 仕事内容が正確に伝わるように、一日のスケジュールや利用者数、職員構成などを具体的に記載する
• 職場の雰囲気が伝わるように、事業所の写真や既に採用した社員のインタビュー、経営者からのメッセージなどを記載する
• 数年勤続した場合の給与の伸び率が分かるように、勤続年数ごとの給与の例を記載する
• 時短勤務可、週○日勤務から可、土日休みなど、出来得る限りの柔軟な勤務形態を設けて記載する
  など

ポイント③インターネットを活用する

厚生労働省の2022年度雇用動向調査によると、医療・福祉業界の求職者が入職前にインターネットを利用した割合は60.4%となっており、半数以上がインターネットを使って求人情報をみていることが分かります。また、求人情報の収集に利用したインターネットサイトの内訳は以下のようになっています。

（厚生労働省 「 2022年度雇用動向調査」より作成）

上記の表のように、求職者はインターネット上の様々なサイトを閲覧して求人情報を探していますから、ひとつの方法・媒体だけではなく、インターネット上の数種類のサイトを組み合わせて募集を行うことが大切になってきます。

居宅介護支援事業所を開業する際には、事業計画の作成、法人設立、利用者獲得のための営業など、事業者がやらなくてはならないことはたくさんあります。
『カイポケ開業支援』では、専任の担当者が一緒に法人設立から事業開始までサポートいたしますので、「開業についての知識がない」や「効率的に開業準備を進めたい」 と考えている方は、 こちらからお気軽にお問い合わせください。

ここまで、居宅介護支援事業所の開業時に満たす必要がある人員基準やケアマネジャーを採用する方法、応募者を集めるためのポイントなどについてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。
介護支援専門員は成り手の減少から有効求人倍率が高い状況が続いており、募集を行っても求職者が中々集まらないという声をよく聞きます。ですから、他事業所との差別化や様々な採用媒体を駆使するなどの工夫が必要になってきます。
最後までお読みいただきありがとうございました。