訪問介護をフランチャイズで開業するメリット・デメリットとは?
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目次
- 訪問介護とは?
- フランチャイズ(FC)とは?
- 訪問介護のフランチャイズ(FC)での開業の流れ
- フランチャイズ(FC)で訪問介護を開業するメリットとは?
- フランチャイズ(FC)で訪問介護を開業するデメリットとは?
- 訪問介護のフランチャイズ加盟時の費用を比較
- フランチャイズ(FC)以外の開業サポートを受ける方法
- まとめ
訪問介護とは?
訪問介護とは、訪問介護員(ヘルパー)が要介護高齢者の自宅を訪問し、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活援助を行う事業です。
フランチャイズ(FC)とは?
フランチャイズ(FC)とは、新しく事業を開業したい個人・事業者が加盟店としてフランチャイズ企業と契約を結び、加盟金やロイヤリティを支払うことで、本部が培ってきた事業の運営ノウハウや特定の商標を使用する権利などを得られる仕組みです。
フランチャイズに加盟すると、開業までの準備をサポートしてくれるだけでなく、開業後も利用者獲得など運営をサポートしてくれるため、スムーズに、かつ効率的にノウハウを活かした運営を行うことができます。一方で、対価として加盟金やロイヤリティ支払いが必要となるため、対価に見合ったメリットがあるのかどうか見極めることが大切になります。
フランチャイズ(FC)の特徴①加盟金
加盟金は、フランチャイズに加盟する際に支払う手数料です。
経営ノウハウや開業前のサポート、商標を利用すること等への対価として支払います。支払い後は、フランチャイズから脱退する場合でも返還されないことが多く、企業により加盟金の金額は異なりますが、訪問介護における加盟金の相場は、おおよそ120万〜220万円となっています。
フランチャイズ(FC)の特徴②ロイヤリティ
ロイヤリティはフランチャイズ加盟店が開業後に継続的に本部に支払う手数料です。
経営ノウハウや商標、研修プログラムなどを利用することの対価として支払います。ロイヤリティは、企業によって『毎月固定の金額』や『売上に対して一定の割合で計算する金額』などがあり、相場は以下のようになっています。
ロイヤリティの計算方法 | 相場 |
---|---|
毎月、固定の金額を支払う場合 | 5万~10万円 |
売上に対し一定の割合を掛けて計算した金額を支払う場合 | 売上の5~9% |
訪問介護のフランチャイズ(FC)での開業の流れ
ここでは、フランチャイズに加盟して開業する場合の流れをステップごとにご説明します。
①フランチャイズ企業の説明会への参加・資料請求
まずは、自身の希望に合ったフランチャイズ企業を探すため、説明会への参加や資料請求を行い、情報収集をします。説明会は、オンラインで行っているフランチャイズ企業もあるので、できるだけ多くの情報を集めましょう。
集めた情報から、加盟金・ロイヤリティの金額、加盟店に対してのサポート体制、収益性、違約金の有無等の観点から、比較検討をしましょう。
②加盟申込・審査
比較検討を行い、加盟したいフランチャイズ企業が決まったら加盟申込を行います。
申込をすると、フランチャイズ企業側で「経営者としての姿勢」や「本部の経営理念や経営方針に対する理解や共感度」などを基に、加盟の可否が審査されます。申し込みをすれば必ず加盟できるわけではないので、留意しておきましょう。
③物件選び
一般的にはフランチャイズ本部から立地・物件の調査などのサポートを受けながら、自分で選んだ物件を契約することになります。訪問介護では、設備基準に定められる区画、設備を満たす物件であることを前提に、立地や広さ、賃料、駐車場の有無などを比較して物件を選ぶことになります。
④資金調達
物件の契約に係る費用や改装費用、設備・備品の購入費用、人件費、開業後の運転資金に加え、フランチャイズの加盟金などの開業に必要な資金を調達しなくてはなりません。
自己資金だけでは不足する場合、銀行などの金融機関から融資を受けて資金を調達することになります。
⑤契約
事業計画や資金計画を策定して、開業資金の調達の目途が立ったら、フランチャイズ加盟の契約を結びます。フランチャイズ企業と契約を結ぶ際には、加盟金やロイヤリティの額や算定方法、契約期間や中途解約の条件、将来近隣に同一フランチャイズの店舗が開店することがあり得るのか等、契約条項を確認しましょう。
フランチャイズ(FC)で訪問介護を開業するメリットとは?
フランチャイズに加盟して開業するとどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここでは、フランチャイズに加盟して訪問介護を開業するメリットをご紹介します。
メリット①開業・運営のノウハウを教えてもらえる
介護事業を開業するためには、法人の登記をはじめ、指定申請や人材確保、利用者獲得などやるべきことが多く、とても大変です。
フランチャイズに加盟した場合、開業までの手続きについてサポートを受けることができ、人材確保、利用者獲得のためのノウハウなども教えてもらえるため、介護事業を初めて開業する人でも、スムーズに開設することができます。
ただし、こうした開業前・開業後のサポート体制は加盟するフランチャイズ企業によって違いがあるため、どのようなサポートがあるのかをしっかりと確認しましょう。
メリット②ブランド名を使用することができる
フランチャイズに加盟することで、ブランド名など特定の商標等を使用する権利を得ることができます。
つまり、既に知名度やブランド力のあるブランド名を利用して開業することができるため、利用者やご家族、ケアマネジャー等に安心感を持ってもらいやすくなります。
フランチャイズ(FC)で訪問介護を経営するデメリットとは?
一方で、フランチャイズのデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
ここでは、フランチャイズに加盟して訪問介護を開業するデメリットをご紹介します。
デメリット①加盟金・ロイヤリティ・違約金の負担が大きい
フランチャイズに加盟して開業するためには、加盟金とロイヤリティを本部に支払わなければなりません。
そのため費用の負担が大きいことがデメリットとして挙げられます。
また、開業後に事業所運営がうまくいかず、フランチャイズ契約を解約したい場合に違約金が発生する場合もあります。一般的に3年〜5年の契約期間の縛りが設けられていることにも留意しましょう。
デメリット②事業所の独自性を出しにくい
フランチャイズに加盟すると、本部の定めるルールや方針に従う必要があります。
本部によって統一されたルールや方針は、独自の理念や想いを持って事業所作りを行いたいと考えている方にとってはデメリットとなるかもしれません。
デメリット③本部のブランドイメージの影響を受けてしまう
メリットで挙げた本部のブランドを使用することができる点は、場合によってはデメリットにもなり得るでしょう。
例えば、ブランドイメージが損なわれるようなことが起きた場合、皆様の事業所では適正な運営を行っていたとしても、そのブランドの悪いイメージが伝わってしまい、利用者や家族、関係機関等からの印象が悪くなってしまう可能性もあります。
デメリット④助成金を利用できない場合がある
公共団体等による助成金や補助金の種類・申請条件によって、フランチャイズに加盟していると対象外となってしまう場合があります。(例:魚津市創業者支援事業助成金)
もし、助成金・補助金を活用して開業することを考えている場合は、申請要件にフランチャイズに加盟するケースの記載がないかを確認しましょう。
訪問介護事業の助成金・補助金について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
訪問介護のフランチャイズ加盟時の費用を比較
訪問介護のフランチャイズ企業4社の費用を比較しましたので、見ていきましょう。
項目 | A社 | B社 | C社 | D社 |
---|---|---|---|---|
加盟金 | 132万円 | 198万円 | 220万円 | 220万円 |
ロイヤリティ | 10万円 | 売上の5% | 売上の5%~9% | 売上の5% |
フランチャイズ(FC)以外の開業サポートを受ける方法
ここではフランチャイズに加盟する以外の「訪問介護の開業サポート」についてもご紹介します。
カイポケ開業支援サービス
『カイポケ開業支援』では、訪問介護の行政手続きに関する情報提供や開業スケジュールの作成など、開業の様々なサポートを無料で提供しています。
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士業の開業サポート
税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士など専門家も開業のサポートを行っています。
それぞれの専門家が法人の設立、資金調達、許認可の取得、収支計画の作成などを専門的な立場から支援を行っています。また顧問契約を結ぶことで、開業後も継続的にサポートを受けることが可能です。
まとめ
訪問介護をフランチャイズで開業するメリットやデメリット、フランチャイズ以外の開業サポートなどをお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。
フランチャイズは、それぞれの企業に特徴があるため、コストや開業サポートの内容などを比較し、ご自身のニーズに合ったフランチャイズを探しましょう。
もしフランチャイズの情報を集めて検討し、フランチャイズ以外で開業をお考えでしたら、ぜひ無料で開業サポートが受けられる『カイポケ開業支援』までお問い合わせください。専任の担当者が開業までサポートさせていただきます!
最後までお読みいただきありがとうございました。