訪問介護事業所の立ち上げにおすすめな助成金・補助金【開業】



訪問介護事業所の開業を考えている皆様の中には、「訪問介護事業所の立ち上げをする際に利用できる補助金や助成金はあるの?」や「訪問介護事業所を開業した後は、どのような補助金を利用できるの?」といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、訪問介護事業所を立ち上げ・開業する際の資金調達方法や、訪問介護の立ち上げ時や開業後に活用できる助成金・補助金の支給金額や申請要件についてご紹介していきます。
こちらでご紹介する助成金・補助金の支給要件や金額などは、2023年7月時点の情報を掲載しています。詳細については各助成金・補助金の募集要項をご覧ください。

一万円札と申請書の写真

目次

訪問介護事業所で活用できる助成金・補助金の一覧

助成金や補助金とは、国や公共機関から支給される返済の必要がない資金のことを指します。
両者には受給のしやすさや交付される金額の大きさに違いがありますので、比較して説明します。
助成金は、長期間にわたり募集が行われているため、支給条件を満たせば交付を受けられる可能性が高いですが、補助金は、一定の期間だけ募集が行われ、施策に対しての予算が決まっていることから、申請しても交付を受けられないことがあります。
また、支給金額は、助成金よりも補助金の方が大きい傾向にあります。
訪問介護事業所を立ち上げる際や開業後に活用できる助成金・補助金は、以下のようになります。

【訪問介護事業所で活用できる助成金・補助金の一覧】

訪問介護事業所を立ち上げ・開業する際の資金調達方法

訪問介護事業所を立ち上げる際は、会社設立の費用、物件の賃貸費用、設備・備品に関する費用、職員の採用に関する費用などの開業資金が必要になります。
開業資金は、

といった様々な手段で、資金調達を行うことになります。
介護事業所に必要な資金や資金調達の方法については、こちらの記事で詳しくご紹介しています。

訪問介護事業所の開業・立ち上げにおすすめな助成金・補助金

訪問介護事業所の開業・立ち上げにおすすめな助成金・補助金は、中小企業庁が管轄の事業再構築補助金のほか、各都道府県・市町村が行っている創業者向けの補助金などがありますので、ご自身の事業所を開業予定の自治体で創業者向けの補助金があるかどうか調べてみてください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することを目的として、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編を行う中小企業などを支援する補助金です。
事業再構築補助金には、「成長枠」、「産業構造転換枠」などの8つが設けられています。ここでは、例として成長枠の支給金額や申請要件についてご紹介していきます。

事業再構築補助金(成長枠)の支給金額

従業員数 補助上限額 補助率
20人以下 2,000万円 【中小企業】
1/2
(大規模な賃上げを行う場合 2/3)

【中堅企業】
1/3
(大規模な賃上げを行う場合 1/2)
21~50人 4,000万円
51~100人 5,000万円
101人以上 7,000万円

事業再構築補助金(成長枠)の申請要件

千葉市創業支援補助金

千葉市創業支援補助金とは、千葉県千葉市における創業を推進するために、特定創業支援等事業(創業者向けセミナー等)を受講した意欲ある、事業継続の見込まれる創業者に対して、創業に必要な経費の一部を支援する補助金です。

千葉市創業支援補助金の支給金額

千葉市創業支援補助金の補助対象経費

千葉市創業支援補助金の申請要件

泉大津市創業支援事業補助金

泉大津市創業支援事業補助金とは、大阪府泉大津市の更なる地域産業の活性化や新たな雇用創出を目的とし、市内の店舗等を活用し、新たに事業を始める事業者に対して家賃の一部を支援する補助金です。

泉大津市創業支援事業補助金の支給金額

補助対象経費 家賃(共益費除く)
補助額 2分の1
上限:5万円
補助対象期間 12カ月

泉大津市創業支援事業補助金の申請要件

福岡よかとこ起業支援金

福岡よかとこ起業支援金とは、地域課題の解決を目的として、福岡県内で新たに起業する事業者、事業承継または第二創業する事業者に対して、補助金を交付し事業の立ち上げを支援する補助金です。

福岡よかとこ起業支援金の支給金額

福岡よかとこ起業支援金の申請要件

訪問介護事業所の開業後に活用できる助成金・補助金

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入した場合に経費の一部を支援する補助金です。
IT導入補助金は、通常枠の「A類型」、「B類型」、「セキュリティ対策推進枠」、デジタル化基盤導入枠の「デジタル化基盤導入類型」、「複数社連携IT導入類型」の5つが設けられています。

IT導入補助金についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金とは、高年齢者や障害者等の就職困難者、生活保護受給者、就職氷河期世代などを、ハローワーク等の紹介によって、継続して雇用する職員として雇い入れた場合に支給される助成金です。

特定求職者雇用開発助成金は、以下の5つのコースに分かれており、それぞれ助成金額や給付条件が違います。

例として、生活保護受給者等雇用開発コースの支給金額と申請要件を見ていきましょう。

生活保護受給者等雇用開発コースの支給金額

生活保護受給者等雇用開発コースの支給金額は、企業規模に応じて1人あたり以下の表の通りです。

対象労働者 支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者 60万円(50万円) 1年(1年) 30万円×2期
(25万円×2期)
短時間労働者 40万円(30万円) 1年(1年) 20万円×2期
(15万円×2期)

※()内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間。

生活保護受給者等雇用開発コースの申請要件

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)とは、職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用(トライアル雇用)を行った場合に支給される助成金です。

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)の支給金額

支給対象者1人につき月額4万円(※)。
※対象労働者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は5万円

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)の申請要件

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)は、労働者・雇入れの条件のいずれにも当てはまる場合、助成金が支給されます(このほかにも支給要件あり)。

【労働者の条件】
次の1から4のいずれにも該当する。

  1. 1週間の所定労働時間が30時間以上の無期雇用による雇入れを希望していて、トライアル雇用制度を理解した上で、トライアル雇用による雇入れについても希望している
  2. ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(以下「ハローワーク等」という。)に求職申込をしている
  3. ハローワーク等の職業紹介の日(以下「紹介日」という。)において、次のaからdまでのいずれにも該当しない者であること
    1. 安定した職業に就いている
    2. 自ら事業を営んでいる者又は役員等に就いていて、1週間当たりの実働時間が30時間以上
    3. 学校に在籍している
    4. トライアル雇用期間中のトライアル雇用労働者
  4. 次のaからeまでのいずれかに該当する
    1. 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
    2. 紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている
    3. 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている
    4. 生年月日が1968(昭和43)年4月2日以降で、かつ安定した職業に就いておらず、ハローワーク等において担当者制による個別支援を受けている
    5. 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する(生活保護受給者、母子家庭の母等)


【雇入れの条件】

  1. ハローワーク等の紹介により雇い入れる
  2. 原則3か月のトライアル雇用をする
  3. 1週間の所定労働時間が、通常の労働者の1週間の所定労働時間(30時間以上)と同じ

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まとめ

ここまで、訪問介護の立ち上げ時や開業後に活用できる助成金・補助金の支給金額や申請要件についてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。
訪問介護事業所の立ち上げや開業に活用できる補助金は、この記事で紹介したもの以外にも、各都道府県や市町村で実施されていますので、ご自身の事業所の開業予定地で創業者向けの補助金があるかを確認しましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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