【最新】訪問介護の赤字事業所の割合と倒産件数の推移を紹介！赤字・倒産の理由とその対策を解説します。
訪問介護の経営者・管理者様の中には、ご自身の事業所が赤字や倒産にならないか不安に思われている方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、訪問介護の赤字事業所の割合や倒産件数の推移、赤字や倒産になる理由とその対策を解説します。
目次
訪問介護の赤字事業所の割合
独立行政法人福祉医療機構（WAM）が公表した『2022年度 訪問介護の経営状況について』によると、2022年度の訪問介護では『42.8%』もの事業所が赤字であると報告されています。
訪問介護の倒産件数の推移。2024年は過去最多。
東京商工リサーチによると、2024年の介護事業者の倒産が、過去最多の172件となりました。
前年と比較し、2024年では倒産が約1.4倍に増えています。
また、2024年に倒産した介護サービスの分類の中で訪問介護事業が最も多く、過去最多の81件が倒産しました。
これは、2024年度の報酬改定で訪問介護の基本報酬がマイナスになったことで、売上不振の事業所が増えたことが影響していると考えられています。
出典：株式会社東京商工リサーチ https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200835_1527.html
訪問介護が赤字になる理由と対策
独立行政法人福祉医療機構（WAM）の調査結果では、訪問介護は約42.8%の事業所が赤字となっています。
ここでは、訪問介護が赤字になりやすい理由と、その対策を解説します。
赤字になる理由
訪問介護が赤字になりやすい理由は次の通りです。
介護報酬改定による影響
訪問介護が赤字になる理由の一つは、介護報酬改定の影響です。
介護報酬は3年に1度見直し（介護報酬改定）があり、改定内容によっては報酬単価が引き下げられることがあります。
その場合、これまでと同じ件数のサービスを提供しても、以前より売上が減ってしまうため赤字につながります。
人員不足
訪問介護が赤字になる理由には、人員不足が挙げられます。
人員が不足していると稼働率が低下し、サービス提供回数を増やせず収益が伸びにくくなります。
また、人員を増やそうにも、求人掲載費用や人材紹介会社への手数料などのコストが発生するため、コストが増加してしまいます。
赤字にならないための対策
赤字にならないためには次のような対策があります。
売上を増やす
赤字を防ぐためには、「売上を増やす取り組み」が重要です。
売上を増やす方法のひとつが、加算を算定できないか見直すことです。
今まで算定していない加算を算定したり、現在算定している加算の上位区分を算定できるように体制や取り組み等を見直すことで、収入を安定的に増やすことができます。
また、売上を増やすためには、稼働率を高める工夫も大切です。
事務作業や移動時間を効率化し、利用者様に介護サービスを提供する回数・時間数を増やすことで、稼働率を上げることが可能になります。
人材定着のための環境整備
職員の定着率を高める取り組みを行うことで、人員不足を防ぐことができます。
職場環境を整備し、人材が定着することで、採用にかかるコストや新人教育にかかるコストを抑えることができます。
職場環境を整備するには、直行直帰が可能な体制や有給休暇の取得促進、処遇改善加算の適切な活用（賃金アップ）などの取り組みが効果のある取り組みとされています。
また、研修制度やキャリアアップの仕組みを整えることは、職員の仕事へのモチベーションの向上につながります。
訪問介護が倒産する理由と対策
倒産する理由
ここでは、訪問介護が倒産する理由を解説します。
売上不振
訪問介護が倒産する場合、「売上不振」が理由になることが多くあります。
東京商工リサーチによると、2024年に倒産した訪問介護の81件のうち、66件（約81%）が「売上不振」が原因で倒産しているとされています。
つまり、「収入が少ない」「赤字経営が続く」といった理由で倒産する訪問介護事業所が多いと言うことがわかります。
参考：株式会社東京商工リサーチ https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200835_1527.html
請求から入金までのタイムラグ
訪問介護では、サービスを提供してからその対価（介護報酬）が入金されるまでにタイムラグがあります。
介護報酬は、サービスを提供した月の翌々月に支払われるため、サービス提供してすぐに報酬を得られるわけではありません。
そのため、入金されるまでの期間に運転資金が底をついてしまうと、倒産してしまいます。
倒産しないための対策
倒産しないための対策は、資金繰りを把握し、運転資金が不足しそうな時に資金を確保する方法を準備しておくことです。
ファクタリングサービスを活用する
ファクタリングサービスは、介護報酬債権をファクタリング会社が買い取ることで早期に資金化できるサービスです。
つまり、通常であればサービスを提供した月の翌々月に国保連から支払われる介護報酬を早期に受け取ることができます。
入金のタイミングや手数料はファクタリング会社によって異なるので、導入前には確認が必要です。
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金融機関からの借入
運転資金が苦しくなった場合、銀行や日本政策金融公庫の融資、事業用カードローンなど、短期的な資金確保手段を活用する方法もあります。
ただし、返済能力についての審査があるので、「資金が不足している理由」や「改善するための計画」などを説明できるようにしなくてはいけません。
まとめ
ここまで、訪問介護の赤字事業所の割合や倒産件数の推移、赤字や倒産になる理由とその対策を解説してきました。
訪問介護では、赤字や倒産が多い傾向にありますので、毎月資金計画書を作成し、自社の資金繰りの状況を把握しておきましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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