訪問介護の多職種連携とは？連携する職種や連携する際のポイントを解説

公開日2025年12月19日更新日2025年12月19日 SMS CO.,LTD

本記事は、訪問介護事業所における多職種連携の概要と具体的な連携先、体制構築の方法、連携の事例についてまとめています。

多職種連携とは？

多職種連携（インタープロフェッショナル・ワーク）とは、医療・看護・介護・リハビリテーション・福祉など、異なる専門背景を持つ専門職が、共通の目標（利用者の自立支援やQOLの向上）に向けて、それぞれの専門性を発揮しながら協力・補完し合うプロセスを指します。

訪問介護事業所における多職種連携には、訪問介護員（ホームヘルパー）単独では解決困難な利用者の課題に対し、医療職や他の介護職と情報を共有し、チームとして支援を行う体制の構築などが挙げられます。

日本の高齢化率は上昇を続け、団塊の世代が75歳以上となる2025年、さらに高齢者人口がピークを迎える2040年に向けて、介護需要の増大と多様化が予想されています。
これに伴い、単一のサービスや職種だけで利用者の生活を支えることは困難となっており、国は「地域包括ケアシステム」の深化を推進しています。

地域包括ケアシステムとは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的とし、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、以下の要素を一体的に提供する体制です。

地域包括ケアシステムの5つの要素

地域包括ケアシステムの5つの要素が機能するためには、各専門職が連携し、包括的な支援体制を構築することが求められています。

特に医師やリハビリテーション専門職と連携する体制を構築することで、その後の事業所運営において、加算の算定要件を満たすための協力体制構築などに繋がる可能性があります。

生活機能向上連携加算：訪問リハビリテーション事業所や医療機関の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師と連携し、助言に基づいた訪問介護計画を作成し、サービスを提供することで算定できる加算です。
口腔連携強化加算：歯科医療機関の歯科医師や歯科医師の指示を受けた歯科衛生士に相談できる体制を構築し、口腔の健康状態の評価を実施、その結果を歯科医療機関や介護支援専門員に対して情報提供することで算定できる加算です。

多職種連携の体制を構築している事業所は、ケアマネジャーや他の介護事業所、医療機関からの信頼を得やすくなります。
「スムーズに連携を取れる事業所」、「信頼できる事業所」という評価を受けることができると、新規利用者の紹介にも繋がるでしょう。

訪問介護事業所が連携を行う主な事業所と、そこに所属する専門職の役割は以下の通りです。

連携先・職種	役割
居宅介護支援事業所のケアマネジャー（介護支援専門員）	ケアプランを作成し、サービス調整や医療連携の司令塔です。
デイサービスの生活相談員	デイサービスの契約や通所介護計画書の作成、利用者・家族との相談窓口としての役割を担っています。ケアマネジャーや他職種との連携なども担当することが多いです。
訪問看護の看護職員	利用者の自宅での医療処置等を担当しています。
医療機関の医師	医学的な管理や治療方針を決定し、急変時の診断や治療、指示等を行っています。
医療機関の医療ソーシャルワーカー（MSW）	医療機関の入退院の調整を行い、入院中の様子や在宅復帰後の留意点の伝達などを担当しています。
訪問リハ・通所リハの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士	利用者の自宅におけるリハビリテーションやデイケアでのリハビリテーションを担当しています。
歯科医療機関の歯科医師・歯科衛生士	歯に関する医学的な管理や治療方針を決定し、治療等を行います。口腔ケアや嚥下機能の評価、その結果、助言や指導なども行っています。