訪問介護の採用・求人の方法とは?媒体別のコストもご紹介します



訪問介護は、人員基準を満たし、サービスの提供体制を整えるために職員の確保が重要となっています。

訪問介護を運営する皆様の中には、「職員の採用を強化したいけど、どうすればいいの?」や「早く採用するためには方法・求人媒体は何を使えばいいの?」といった悩みをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

そのような経営者・管理者の皆様に向けて、この記事では、訪問介護事業所における採用の方法・求人媒体や、それにかかるコスト、採用強化のための取り組みなどについてご紹介しています。

目次

訪問介護で採用を行う際の方法・媒体とは?

介護労働安定センターの「令和5年度介護労働実態調査結果」によると、(主とする介護サービスが)訪問介護における訪問介護員の採用経路(不明等を除く)は以下のようになっています。

採用経路 回答率
職員等からの紹介(縁故) 32.7%
ネット・求人情報誌・チラシ等を通じた直接応募 22.7%
ハローワークの紹介 15.9%
有料職業紹介 15.3%
学校の紹介や介護場実習などその他の経路 2.9%
福祉人材センター(社会福祉協議会) 0.5%

訪問介護の採用にかかるコストとは?

次に、訪問介護の採用方法、媒体についてコストの観点から、「無料で採用できる方法、求人媒体」、「有料の求人広告・媒体」、の2つに分けて見ていきます。

無料で採用できる方法、求人媒体

有料の求人広告・媒体

それぞれの広告費用がどのくらいかかるのか、おおよその金額をご紹介します。

特にアルバイト求人サイトは、求人情報がクリックされた回数分だけ料金が発生する場合や、掲載期間によって料金が上下する場合など様々ありますので、よく比較検討してみましょう。

訪問介護の採用で利用できる助成金・補助金とは?

訪問介護で採用を行う際には、以下のような助成金を活用することができるかもしれませんので、採用活動と合わせて助成金の申請要件などを確認しておきましょう。

訪問介護の採用で他事業所と差別化する方法とは?

採用が上手くいっている訪問介護事業所は、以下のような理由から選ばれているようです。

ですから、他事業所と差別化するためには、「労働条件の改善」、「福利厚生制度の充実」を図り、求人票でアピールすることが重要になってきます。

訪問介護の求人票・求人情報に載せる労働条件とは?

求人票や求人情報には、以下のような労働条件を掲載します。

求人票に記載する労働条件の差別化のポイントとは?

他事業所と労働条件を差別化するために、求人票には以下のポイントを詳しく記載すると良いでしょう。

訪問介護の採用強化に効果的な福利厚生制度とは?

福利厚生は、それぞれの会社が福利厚生サービスに加入したり、独自の制度を設けたりして充実させることから、他の事業所と差別化が図りやすいポイントとなります。

具体的な福利厚生制度の例として、以下のような制度が挙げられます。

訪問介護で採用した職員を定着させる方法とは?

前職をやめた理由

介護労働安定センターの「令和5年度介護労働実態調査結果」によると、訪問介護の「前職をやめた理由」は以下のようになっています。(その他・無回答は除外)

アンケート項目 回答の%
職場の人間関係に問題があったため 33.6%
法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため 26.3%
他に良い仕事・職場があったため 22.1%
収入が少なかったため 18.2%
自分の将来の見込みが立たなかったため 14.2%
結婚・妊娠・出産・育児のため 8.4%
人員整理・推奨勧告・法人解散・事業不振等のため 7.3%
新しい資格を取ったから 4.8%
自分に向かない仕事だったため 4.0%
家族の介護・看護のため 4.0%
家族の転職・転勤、又は事業所の移転のため 3.2%
病気・高齢のため 3.0%
定年・雇用契約の満了のため 2.3%

定着率を上げるための取り組み例

離職理由を考慮すると、離職率を下げるために、以下のような方法が有用だと思われます。

まとめ

訪問介護の離職率の計算方法や離職率の全国平均、離職率を下げるための対策についてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

「離職率が高い」と感じている場合は、職員が辞める理由と近隣の介護事業所の求人情報などを調査し、労働条件や給与水準の改善、働きやすい職場環境の構築を検討しましょう。訪問介護事業所における採用の方法・求人媒体、それにかかるコスト、採用強化のための取り組みについてご紹介してきました。

訪問介護は、介護業界の中でも有効求人倍率が高く、職員の採用に苦労することが多いでしょう。「どのような取り組みをすれば長く働いてもらえるか?」という視点で職場環境の改善に取り組むことは、採用にも良い影響があるでしょう。

この記事でご紹介した内容が、皆様の事業所の職場環境改善の取り組みを行うきっかけになれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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