サービス担当者会議における訪問介護の役割とは？準備のポイントを解説
本記事では、介護保険制度におけるサービス担当者会議の位置づけ、訪問介護事業所としての役割、当日までに準備すべき書類と情報、留意すべきポイントを解説しています。
目次
- サービス担当者会議とは？
- サービス担当者会議に参加する訪問介護の職員の役割
- サービス担当者会議のために訪問介護の職員が準備する書類・情報
- サービス担当者会議で訪問介護の職員が留意すべきポイント
- まとめ
サービス担当者会議とは？
サービス担当者会議とは、ケアマネジャーが主催する利用者の居宅サービス計画（以下、ケアプラン）の案について共有と意見交換を行う会議です。
利用者に関わる居宅サービス事業者の担当者、利用者本人、家族が参加し、ケアプランの原案について専門的な見地から意見を述べ、ケアプランについての検討を行います。
サービス担当者会議の目的
運営基準において、サービス担当者会議の主な目的は以下の通り定義されています。
- 専門的見地からの意見聴取
介護支援専門員が作成したケアプラン原案に対し、各専門職がアセスメント内容との整合性や妥当性を検討・助言する。 - 情報の共有と共通認識の形成
利用者の心身の状況、生活環境、意向をチーム全体で共有し、支援の方向性を統一する。 - 役割分担の明確化
誰が、いつ、どのようなサービスを提供するのか、具体的な連携内容を確定させる。
開催のタイミング
主に以下のタイミングで開催されます。
- 新規にケアプランを作成する場合
- 要介護認定の更新、区分変更認定を受けた場合
- 利用者の状態変化等により、ケアプランの内容を変更する必要がある場合
サービス担当者会議に参加する訪問介護の職員の役割
訪問介護事業所からは、原則として「サービス提供責任者（以下、サ責）」が参加します。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準において、サービス提供責任者の業務の一つに「居宅介護支援事業者等との連携」が定められています。
やむを得ない事情でサ責が参加できない場合、当該利用者を担当する訪問介護員等が代理で参加することも考えられますが、専門的判断の観点から、サ責の出席が推奨されています。
また、サ責が出席できない場合は書面等による意見照会が行われる場合があります。
サービス担当者会議における、サ責の具体的な役割は以下の通りです。
- 訪問介護計画書の提案
ケアプランの目標達成に向けた、訪問介護としての具体的なサービス内容を提案する。 - 対応可否の判断
依頼された援助内容が、事業所の人員体制で対応可能かなどを判断し回答する。 - 利用者の状況報告
普段の訪問時に把握している利用者のADL（日常生活動作）、IADL（手段的日常生活動作）、生活意欲の変化などを報告する。
サービス担当者会議のために訪問介護の職員が準備する書類・情報
サービス担当者会議を有意義なものにし、かつ運営指導等で指摘を受けないためには、事前の準備が重要です。
必須書類（監査・運営指導対策）
会議に際して用意、あるいは確認しておくべき書類は以下の通りです。
- 訪問介護計画書・アセスメントシート
これまでに作成した訪問介護計画書やアセスメントを行った結果がわかる書類を準備します。 - サービス提供記録・モニタリングシート
これまでのサービス実施状況や目標の達成度を報告できるように書類を準備します。
具体的な介助内容や特記事項を確認できるように記録も準備しておくと良いでしょう。
準備すべき情報
以下の情報を整理して会議に臨むと質問があった際にスムーズに回答できるでしょう。
- ADL・身体状況の変化
移動、排泄、入浴などの動作能力に変化がないか。
服薬状況や食事摂取量に関する推移。 - サービス提供時間の妥当性
現在の単位数（時間）でケアが完了しているか、あるいは時間が余っていないか。
提供するサービス内容に変更の必要性がないか。 - 住環境や福祉用具の状況
手すりの位置やベッドの高さなど、介助動作に影響する環境要因。
注意するポイント：書類作成日の順序
運営指導において、書類の作成日の順序は厳格に確認されます。
原則として以下の時系列となるよう管理が必要です。
- ケアプラン原案の作成日
- サービス担当者会議の開催日
- 居宅サービス計画書の作成日
- 訪問介護計画書の作成日・説明日・同意日
訪問介護計画書は、確定したケアプランに基づいて作成されるものです。
したがって、訪問介護計画書の作成日および利用者への説明・同意日は、ケアプランの交付日以降である必要があります。
※暫定プラン等で運用が異なる場合は、保険者に確認し、指示に従ってください。
サービス担当者会議で訪問介護の職員が留意すべきポイント
会議の場では、単なる報告に留まらず、リスク管理と実務のすり合わせを行うことが重要です。
「できること・できないこと」の明確化
訪問介護事業所は、確保している人員や車両、営業時間、休業日から対応できない時間帯や曜日、サービス内容があります。
対応できない依頼は、「対応できない」旨を伝え、代替案を検討していただく必要があります。
そのためにも、「対応できること・できないこと」を明確にしておくことが重要です。
曖昧な回答をしてしまうと、後でトラブルにつながる可能性がありますので注意しましょう。
他の事業所との連携
訪問看護や通所介護などの事業所も利用している場合、情報の共有方法やデイサービスに行くための準備と申し送り内容など、現場で実施する具体的な内容についても詳細に確認しておきましょう。
介護支援専門員との共通認識作り
ケアプランの短期・長期目標に対し、訪問介護がどのような手段でアプローチするかを言語化し、ケアマネジャーと合意形成を図ります。
このプロセスを経ることで、訪問介護計画書の内容がケアプランと連動し、より良いサービス提供へと繋がります。
まとめ
サービス担当者会議は、多職種が連携して利用者の支援を行うための重要なプロセスです。
訪問介護事業所は、利用者の生活実態を最も把握している専門職として意見を述べることが求められますので、しっかりと準備しましょう。
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