居宅介護支援（ケアマネ）の開業・運営に活用できる補助金・助成金を一覧でご紹介！

公開日2025年10月22日更新日2025年10月22日 SMS CO.,LTD

居宅介護支援事業所の開業を考えているケアマネジャーの皆様は、「居宅介護支援事業所で申請できる補助金・助成金はあるの？」や「補助金・助成金は開業する際に利用できるの？」といった疑問をお持ちではないでしょうか。
この記事では、居宅介護支援事業所の開業に必要な資金と調達方法、活用できる補助金・助成金の一覧や例をご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

なお、こちらでご紹介する補助金・助成金の支給要件や金額などは、2025年10月時点の情報を掲載しています。最新情報や詳細は各補助金・助成金の募集要項をご確認ください。

居宅介護支援事業所の開業に必要な資金と調達方法

居宅介護支援事業所を立ち上げるためには、会社設立の費用、事業所の賃貸契約に係る費用、設備・備品に関する費用などの開業資金が必要となります。
開業準備期間と運営開始後の人件費やその他の経費の支払いなども含め、おおよその目安として、開業資金は『100万円〜200万円ほど』を見込んでおくのがよいでしょう。
開業資金の調達方法は、以下のような方法が挙げられます。

自己資金
補助金・助成金
親族・知人からの借入
金融機関からの融資

なお、居宅介護支援事業所の開業に必要な資金や資金調達の流れについては、こちらの記事で詳しくご紹介していますので、ぜひご覧ください。

居宅介護支援事業所で活用できる補助金・助成金の一覧

補助金と助成金の違いとは？

補助金・助成金とは、国や公共機関から支給される返済の必要がない資金のことを指します。
両者には受給のしやすさや交付される金額の大きさに違いがあります。
補助金は、一定の期間だけ募集が行われ、施策に対しての予算が決まっていることから、申請しても交付を受けられないことがありますが、助成金は、長期間にわたり募集が行われているため、支給条件を満たせば交付を受けられる可能性が高いです。
また、支給金額は、助成金よりも補助金の方が大きい傾向にあります。

居宅介護支援事業所で活用できる補助金・助成金の一覧

居宅介護支援事業所で活用できる補助金・助成金は、具体的には以下のようなものが挙げられます。

創業助成金（東京都中小企業振興公社）
IT導入補助金
各自治体のケアプランデータ連携システム導入補助金
介護支援専門員法定研修受講料補助金（東京都福祉局）

居宅介護支援事業所で活用できる補助金・助成金の例

創業助成金（東京都中小企業振興公社）

創業助成金（東京都中小企業振興公社）は、都内開業率の向上を目標に、都内で創業予定の個人又は創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部が支給される助成金です。

支給金額

助成対象と認められる経費の2/3以内で、上限額400万円、下限額100万円

申請要件

以下の4つの申請要件を全て満たす必要があります。

公社が申請書を受理する時点で、「創業者等」（都内で創業予定の個人、または、都内で事業を行っており事業を始めてから5年未満の個人事業主・法人代表者のいずれか）に該当すること。
公社が申請書を受理する時点で、指定された20の創業支援事業（TOKYO創業ステーションの「プランコンサルティング」等）のいずれかを利用し、所定の要件を満たすこと。
申請を行う事業等が12の要件（中小企業者に該当すること、指定された状態で事業活動を実質的に継続して実施すること、助成対象期間内に事業を実施できること等）に該当すること。
公社が申請書を受理する時点から助成対象期間終了までの期間において、4つの要件（本店、主たる事務所、または主たる事業所等の所在地が都内にあること等）に該当すること。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入した場合に経費の一部が支給される補助金です。
IT導入補助金は、通常枠の「A類型」、「B類型」、「セキュリティ対策推進枠」、デジタル化基盤導入枠の「デジタル化基盤導入類型」、「複数社連携IT導入類型」の5つが設けられています。

IT導入補助金についてはこちらの記事で詳しくご紹介していますので、ぜひご覧ください。

足立区ケアプランデータ連携システム活用促進補助事業

足立区ケアプランデータ連携システム活用促進補助事業は、ケアプランデータ連携システムの導入に要する費用を補助することにより、居宅介護支援事業所及び居宅サービス事業所における業務負担軽減、生産性向上を実現することを目的とし、ケアプランデータ連携標準仕様に対応した介護ソフト導入経費を一部支給する補助金です。

支給金額

基準額：15万円（1事業所あたり）

※補助対象事業の実施に必要な「ケアプランデータ連携標準仕様に対応した介護ソフト導入経費（令和7年10月1日から令和8年3月31日までにかかる経費）」から、利用者負担額その他の収入額を控除した額と基準額とを比較して、少ない方の額を交付額とする。

申請要件

本補助金の交付決定を受けた事業者は、ケアプランデータ連携システムの利用申請を行い、足立区ケアプランデータ連携システム促進事業完了報告書（第4号様式）を提出すること。
この補助事業により補助金の交付を受けた対象経費について、他の補助事業等から重複して補助金等の交付を受けないこと。

介護支援専門員法定研修受講料補助金（東京都福祉局）

介護支援専門員法定研修受講料補助金（東京都福祉局）は、介護支援専門員の法定研修受講料の負担軽減に取り組む事業者に対し、負担の一部を都が支給する補助金です。

対象経費

介護支援専門員の勤務先事業者等が負担した、資格取得及び更新に必要な研修（法定研修）の受講料

支給金額

勤務先事業者等が負担した介護支援専門員法定研修受講料のうち一定額（東京都の受講料単価の3/4相当を上限）

申請要件

対象者：都内事業所において、介護支援専門員資格を活用する業務に従事する（研修修了後に介護支援専門員資格を取得し、業務に従事する見込の者を含む）
対象事業所：居宅介護支援事業所、介護保険施設、地域包括支援センター等

※申請は事業所（法人）からのみの受付となります。

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まとめ

ここまで、居宅介護支援事業所で活用できる補助金・助成金についてご紹介してきました。
居宅介護支援事業所を開業する際は、地域によっては助成金制度が活用できることがあるので、開業前に確認しましょう。
また、事業拡大のため新しく職員を雇用する場合や、新しくIT機器を導入する場合など、居宅介護支援事業所を運営している中で活用できる補助金・助成金もあるので、情報収集を行いましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。