訪問介護の感染予防対策とは?発生した場合の対応や報告義務も合わせてご紹介
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新型コロナウイルス感染症がまん延する昨今、訪問介護事業を運営する皆様は、感染症に特に気を使ってサービス提供を続けていらっしゃるでしょう。
そのような状況においては、「万が一感染症が発生した場合にはどのような対応や報告をしなければいけないの?」や「現在行っている感染症対策は十分なのだろうか?」といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、そのような疑問をお持ちの方々に向けて、感染症を予防するための対策や発生した場合にとるべき対応についてご紹介しています。
目次
訪問介護で対策するべき感染症の種類とは?
訪問介護で対策するべき感染症の種類について、厚生労働省の介護職員のための感染対策マニュアル(訪問系)に沿って、説明していきます。
感染症とは、ウイルスや細菌、真菌などの微生物が、体内に侵入・増殖し、さまざまな症状を引き起こすことを指します。
訪問介護で対策するべき感染症は、侵入・増殖のパターンから大きく3つに分けられます。
集団感染を引き起こす可能性がある感染症
まず、利用者様だけでなく職員にも感染しうる感染症についてです。これらの感染症は、集団感染を引き起こす可能性があります。
- インフルエンザウイルス
- 新型コロナウイルス
- ノロウイルス
- 肺炎球菌
- 結核菌
- ヒゼンダニ(疥癬虫)等
集団感染を引き起こす可能性があり特に高齢者では注意が必要な感染症
次に、健康な人が発症することは少ないとされていますが、抵抗力が低下している場合、利用者様だけでなく職員にも感染しうる感染症についてです。こちらの感染症も集団感染を引き起こす可能性があり、特に高齢者には注意が必要とされています。
- MRSA
- 緑膿菌
集団感染の可能性が少ない感染症
最後は、感染者の血液や体液を介して感染し、発症する感染症についてです。これらの感染症は、集団感染を引き起こす可能性は少ないとされています。
- 肝炎ウイルス(B型、C型)
- HIV
- 梅毒トレポネーマ
訪問介護で感染症を予防するための対策とは?
このように、訪問介護事業所で対策するべき感染症は多数あります。そうした感染症の発生を防ぐためには、どのような対策が必要になってくるのでしょうか。
ここからは、感染症対策の指針・マニュアルや、職員研修などの具体的な対策について見ていきましょう。
訪問介護の感染症対策のための指針・マニュアルとは?
訪問介護事業所は運営基準で、感染症の予防やまん延防止のための指針・マニュアルを整備することが義務付けられています。
指針・マニュアルには、感染症予防のための「基本的な考え方」を示した上で、「感染管理体制」、「日頃の対策」、「感染症発生時の対応」など、厚生労働省の「介護現場における感染対策の手引き」に定められる項目について網羅するように記載しなければなりません。
さらに、感染症発生時における事業所内の連絡体制や、関係機関との連携方法等も明記しておく必要があります。
また、新型コロナウイルスウイルス感染症に対する指針・マニュアルは、別途作成しておくことが望ましいとされています。
【介護現場における感染対策の手引きに定められる項目】
感染管理体制 | ・感染管理に対する基本理念
・感染対策委員会の設置 ・感染対策のための指針・マニュアルの整備 ・職員研修の実施 ・訓練(シミュレーション)の実施 ・訓練の健康管理等 |
|
日頃の対策 | 施設・事業所内の衛生管理 | ・環境の整備
・施設・事業所内の清掃 ・嘔吐物、排泄物の処理方法 ・血液などの体液の処理方法 |
利用者の健康管理 | ・健康状態の観察と対応の記録
・感染症を疑うべき症状と注意点 |
|
介護 ・看護 ケアと感染対策 | ・手洗い
・ケアにおける標準予防策 ・食事介助 ・排泄介助(おむつ交換等) ・医療処置 |
|
感染症発生時の対応 | 感染症の発生状況の把握
感染拡大の防止 行政等への報告 医療機関や保健所、市町村など関係機関との連携等 |
作成した指針・マニュアルは、訪問先でも職員が対応できるよう、持ち歩けるようなサイズで作成し、事前に配布しておくと良いでしょう。
訪問介護の感染症に対する業務継続計画(BCP)とは?
訪問介護事業所は、感染症が発生しても利用者が継続してサービス提供を受けられるように業務継続計画(BCP)を策定すると共に、業務継続計画に基づいた研修や訓練を行わなければなりません。
感染症に対する業務継続計画には、「平時からの備え」、「初動対応」、「感染拡大防止体制の確立」など、厚生労働省の「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」に定められる項目について網羅するように記載します。
総則 | 目的
基本方針 主管部門 全体像 |
|
平常時の対応 | 対応主体 | |
対応事項 | ・体制構築、整備
・感染防止に向けた取り組みの実施 ・防護具、消毒液等備蓄品の確保 ・研修、訓練の実施 ・BCPの検証、見直し |
|
初動対応 | 対応主体
感染疑い者の発生 |
|
対応事項 | ・第一報
・感染疑い者(利用者)への対応 |
|
検査 | ||
感染拡大防止体制の確立 | 対応主体 | |
対応事項 | ・保健所との連携
・濃厚接触者への対応 ・職員の確保 ・防護具、消毒液等の確保 ・情報共有 ・業務内容の調整 ・過重労働、メンタルヘルス対応 ・情報発信 |
訪問介護で準備するべき感染対策の備品と消耗品とは?
訪問介護事業所で感染対策として用意するべき備品や消耗品をご紹介します。感染が疑われる方への対応などにより使用量が増加した場合に備えて、普段から数日分は備蓄しておきましょう。
- サージカルマスク
- 高性能マスク(N95マスク等)
- フェイスシールド
- 使い捨てエプロン(長袖ガウン)
- 手袋
- ゴーグル
- 靴カバー
- 消毒用エタノール
- ペーパータオル
- ティッシュ
- ビニール袋、感染症廃棄物容器
- 石けん、ハンドソープ
- 次亜塩素酸ナトリウム液
訪問介護で感染症が発生した場合の対応とは?
万が一、訪問介護事業所で感染症が発生した場合は、「情報共有と報告」、「消毒と清掃」、「疫学調査への協力」、「行政への報告」といった対応を行い、それぞれの段階で記録を残す必要があります。
情報共有と報告
利用者様に感染症や食中毒を疑うような症状があった場合、まずは初動対応として、情報共有と報告を行います。
【情報共有と初動対応の例】
- 感染対策マニュアルに従って状況を確認した職員から、管理者が報告を受ける。
- 感染症の疑いがある利用者様の医療機関への受診をサポートする。
- 診察結果を確認する。
- 感染症が確認された場合、その利用者様と接触がある職員をリストアップする。
- リストアップした職員の健康状態を確認する。
【報告先の例】
- 指定権者
- 利用者様の家族
- 主治医
- 居宅介護支援事業所
保健所
など
消毒と清掃
感染症の診断があった場合、感染拡大を防止するために、消毒や清掃などを行います。
【消毒と清掃の例】
- 居室および利用した共用スペースの消毒・清掃をする。
- 必要があれば事業所全体の消毒を行うなど、保健所の指示に従う。
濃厚接触者となった利用者様がいれば、保健所と相談した上で訪問介護を行い、訪問時には複数の窓を開けて換気を徹底する。
など
疫学調査への協力
感染症を発症した利用者様がいた場合には、情報提供を通して、保健所などへの疫学調査に協力します。
【提供する情報の例】
- 利用者様のケア記録
面会者の情報
など
行政への報告
感染症が発生した場合、事業者は行政に報告を行うことになります。
具体的な報告書の様式・記載内容は市区町村によって違うため、ここでは東京都練馬区における新型コロナウイルス感染(疑い)発生時の対応の例をご紹介します。
新型コロナ発生時提出管理シートの提出
新型コロナウイルス感染(疑い)発生に伴い、区への報告が必要な場合、まずは電話で報告をします。
その後、「新型コロナ発生時提出管理シート」に必要事項を記載の上、提出します。
※2023年2月現在は事業者の負担軽減を図るため、「(3)陽性者ラインリスト」のみを提出することになっています。
施設内感染予防・拡大防止のためのチェック表を確認
さらなる感染拡大を防止するために、「施設内感染予防・拡大防止のためのチェック表(新型コロナウイルス 居宅を訪問して行うサービス)を用いて、事業所内における対策の確認をします。
感染症報告書の提出
さらに、PCR検査により新型コロナウイルスが陽性と判定された場合は、様式4(感染症報告書)により事故報告をします。
感染症報告書は、事業所の所在地を管轄する総合福祉事務所高齢者支援係に提出します。
まとめ
ここまで、訪問介護事業所における感染症を予防するための対策や、感染症が発生した際の対応について述べてきましたが、いかがでしょうか。
感染症の発生を完全に抑えることは難しいかもしれません。そのため、職員や利用者様が万が一感染してしまった場合に適切な対応をとることができるよう、マニュアル・指針を整備するなど、日頃からの対策が重要になってきます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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