訪問介護の開業を行政書士にサポートを依頼するメリットとは?
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訪問介護事業所を開業しようと検討している方の中には、法人設立などの準備に不安をお感じの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、訪問介護事業の開業の際、行政書士に依頼できることや行政書士に依頼するメリットなどについて解説します。
目次
行政書士とは?
行政書士とは依頼者からの要請に基づいて、官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する申請書類の作成や提出手続きの代理を行う職業です。
行政書士法に規定された国家資格で、多様化する公的書類の正確な作成・提出を支援することを中心に活躍する職種です。
行政書士に依頼できる業務内容とは?
訪問介護を含む介護事業では、開業から運営に至るまで手続きのために作成し、行政に提出しなければならない書類がたくさんあります。
行政書士が事業者に代わって書類を作成することで、円滑に手続きを進めることができますので、書類作成業務を依頼することが多いようです。
具体的に行政書士に依頼できる業務内容としては、以下のような業務が挙げられます。
- 法人設立のための定款作成、定款認証
- 訪問介護と並行して実施する障害福祉事業(居宅介護等)における指定申請の書類作成、代行(※介護保険事業の指定申請書類の作成、代行は社会保険労務士)
- 開業手続きに関してのアドバイス
訪問介護の開業手続きを行政書士に依頼するメリットとは?
行政書士に依頼するメリットは、各種申請に伴う経営者の負担を軽減できることです。
訪問介護事業を開業するためには、法人設立手続きや指定申請手続き、従業員の採用、物件の契約、備品等の手配等、経営者がやらなければならないことがたくさんあります。
このような手続きとそれに伴う書類作成を経営者が全て担ってしまうと、他のやるべきことに時間を割くことができず、開業を断念したり、開業予定日に開業できなくなったりしてしまいます。
このようなリスクを避けるためには、行政書士をはじめとした士業の方々や、カイポケが提供しているような開業支援サポートなどを活用し、開業準備を効率的に進めるのが良いでしょう。
行政書士の探し方
インターネットで『事業所を開業する地域』と『行政書士』を入力して、近くの行政書士を探すのが良いでしょう。
その他にも、日本行政書士会連合会が提供する『行政書士会員検索機能』を利用して、条件に合う行政書士を探すという方法もあります。
まとめ
訪問介護事業を開業するためには、法人設立手続きや指定申請手続き、従業員の採用、物件の契約、備品等の手配等、経営者がやらなければならないことがたくさんあります。
法人設立や指定申請は、手続きのための書類が多いので、経営者の負担を減らすためにも、行政書士をはじめとした士業の方々に業務を委託するという選択肢も検討しましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。