訪問介護事業で税理士と契約するメリットとは？
訪問介護事業所を開業しようと検討している方の中には、税務関係の手続きに不安をお感じの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、訪問介護事業を開業する際に税理士に依頼できることや税理士と契約するメリットなどについて解説します。
目次
税理士とは？
税理士は、税に関する知識を豊富に持った税の専門家です。国家資格である税理士の試験に合格し、登録した人が「税理士」として業務を行うことができます。（公認会計士や弁護士も税理士として登録が可能。）
税理士は、納税の際に必要となる書類の作成や節税についてのアドバイスなどを行っています。
税理士に依頼できる業務内容とは？
訪問介護事業所を運営する会社は、以下のような業務を税理士に依頼します。
- 税務代理・税務書類の作成
- 資金調達支援
- 会計ソフトの導入・設定
- 経理業務代行
- 経営に関するアドバイザー
税務代理・税務書類の作成
税理士に、事業者の代理として税務書類の作成、申告を行ってもらうことができます。
また、申告した書類に対して税務署から調査等の連絡があった場合には、税理士に対応してもらうことができます。
資金調達支援
金融機関から融資を受ける際に必要となる収支計画書や事業計画書の作成などのサポートを依頼することができます。
会計ソフトの導入・設定
どの会計ソフトを導入するのか決まっていない場合や、現在使っている会計ソフトが使いづらく別の会計ソフトに変えたいといった場合、税理士に相談することができます。
介護事業を行う上で設定しなければならない会計の区分などを会計ソフトに設定してもらうことができ、また、導入後の具体的な使用方法についてレクチャーを行ってくれる税理士もいるようです。
経理業務代行
毎月の会計書類の記帳業務や作成を税理士に依頼することができます。
税理士に依頼するメリットとは？
税理士に依頼するメリットは、経営者・管理者・事務担当者の業務負担を軽減できることです。
開業時に税務署に提出しなければならない書類の作成や会計ソフトの設定等を依頼することで、経営者の負担が減り、時間を確保することにつながります。
また、運営後は定期的に作成しなくてはいけない会計書類の作成や経理業務を委託することで、経営者・管理者の時間を確保することができます。
そして、税理士に依頼するメリットとして『正確な書類作成』と『経営におけるリスク軽減』も挙げられます。
税理士は経理・会計業務のスペシャリストなので、正確な収支や税金の計算書類等を作成することができ、それに基づいたアドバイスを受けることもできるので、経営のリスク軽減につながります。
まとめ
訪問介護事業所を運営する事業者が税理士に依頼できる業務を中心に解説してきました。
経理・会計業務は専門的な知識が問われることも多く、ミスや漏れが起こりやすい業務の一つです。
訪問介護事業の特性を理解した税理士に依頼をすることで、よりスムーズな事業運営を目指されてはいかがでしょうか。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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