通所介護(デイサービス)での収支計画書の書き方

通所介護を開業するにあたって、収支計画書の作成が必要になります。
開設する目的やサービス内容、気を付ける点など通所介護の収支計画書の書き方についてご説明していきます。

目次

• 通所介護(デイサービス)の収支計画書を書く目的
• 通所介護(デイサービス)の収支計画書の書き方
• 通所介護(デイサービス)の収支計画書を書く際の注意点
• まとめ

経営者として、今後の収支の見通しを立てる

経営者は、事業の採算が取れるように慎重に計画を立てる必要があります。

自己資金や融資で得た資金を通所介護の開業と運営のために運用するので、回収できる見込みはあるのか、リスクや責任を負いながら事業として自分で経営していくだけの価値があるのか。収支計画書を作成して数値化することで、これらの判断をするうえで役立ちます。

金融機関に借り入れ・融資の申請をする際に必要

金融機関を利用して資金調達を行う際に、金融機関側は事業計画書や収支計画書を見て、融資が可能かどうか判断します。

金融機関側もビジネスなので、採算性があり現実味と説得力のある計画書であるかを厳しくチェックします。

融資の担当者は経験も豊富で、借入申請の際に提出される収支計画書を見慣れていますから、あまりに稚拙な内容や楽観的過ぎる計算だと納得してもらえません。

都道府県や市町村に事業者指定申請を送る

通所介護事業として介護保険から報酬を得るには、サービス提供を始める前に、担当の自治体から「通所介護事業者指定」を受ける必要があります。
収支計画書は、申請時に必要となる書類の1つに含まれています。

このように、収支計画書は経営のビジョンを明確にするために役立つ他に、公式な書類として提出しなければならない場面が出てきます。
きちんとした収支計画書があれば、後の必要な場面でもすぐに提出することができます。

では、実際にどのように収支計画書を書いていけばいいのか、その手順についてご説明いたします。

① 通所介護を開業及び運営していくにあたって、費用と収益にそれぞれどのようなものが考えられるか洗い出す。

施設を開業する際の初期経費

施設代 ：通所介護は通所型の事業なので、訪問型の事業と比べて、広さやバリアフリー対応の設備などが求められます。

デイサービス事業の設備基準を満たせる物件であるか、または基準を満たすようにリノベーションできる物件であるかが重要になります。

デイサービスの設備基準には、

• 利用者1人あたりの床面積
• ベッドなどを配置した静養室の配置
• バリアフリーでスタッフが介助するにも十分な広さのあるトイレ
• 事務所には個人情報の載ったファイルなどを保管できる鍵の付いた棚の設置
• キッチンや入浴サービスを提供する施設は入浴設備

② 売上の計画をたてる。

サービス業なので、基本的にはサービス単価利用回数顧客数で計算します。

しかし、介護保険法は3年ごとに改正され、デイサービスの基本報酬は減額される傾向にあります。
そのため、最新の報酬単価の情報を入手して計算します。

③ 固定経費を計算する。

事業開始までには施設代が一番かかりますが、一旦スタートすると経費の5割強は人件費といわれています。

一般的に職種や資格により給料が異なるので、それぞれの職種人数で計算して合計します。
人件費に家賃と、車椅子が乗せられる特殊車両やコピー機などの毎月決まったレンタル代があればそれも加えます。

④ 年間の見込み売上、経費を算出する。

見込み経常利益 ：売上から税金以外を差し引いた利益が、見込み経常利益になります。
見込み経常利益は、金融機関から借り入れを申し入れる際に重要となります。
計算の仕方は、見込み年間売り上げと経費を上に挙げた①～③から算出し、それらを毎月の収支計画に落とし込むことで得られます。


損益分岐点 ：いくら以上の収入があれば、年間の収支がマイナスにならないかという金額です。

⑤ 資金繰りの計画を立てる。

介護報酬は請求業務を行ってから受け取るまでに2カ月のタイムラグが存在するので、資金繰りに関しても計画を立てておくことが重要です。

収入がないオープン当初でも、人件費や家賃、車両代、消耗品などは当然支払わなければなりません。

特に資金調達が必要な場合は、日本金融政策公庫から融資や公的な助成金を受けるなど調達方法も考えておく必要があります。

誰が見ても説得力のある収支計画書にする

実際に金融機関に申請をする際や自治体に事業者指定申請を出す場合など、収支計画書が必要となる場面は意外とあります。
自分以外が見ても分かりやすく、尚且つ説得力のある内容にしましょう。

不測の事態を想定しておく

オープニングスタッフの求人は、求人広告を頻繁に出す事業所よりも集まりやすい傾向にあります。
それでも人材不足が深刻な昨今では、意外に応募が少なくて驚くこともあります。ネットワークやハローワークを活用し、それでも駄目な場合や期限が迫っている場合には、有料の求人広告を使い費用がかさむこともあります。

また、思うように利用者が集まらなかったり、入院や介護施設への入所などで利用者数が減ることもあります。
こういった場合にかかる費用や対策についても、考えておく必要があります。

事業者の収益に大きくかかわることとして、介護保険の改正も挙げられます。
2015年（平成27年）の改正では、基本報酬において軒並み単価が下げられました。
その一方、延長加算など新規の加算もあります。
報酬改定による変動も想定しておく必要があります。

介護サービスについて詳しいことと経営者として必要な知識や能力というのは必ずしも一致しません。
外注できることや他のスタッフに任せられる仕事は任せて、収支計画書の作成や資金繰りなど、他のスタッフではできないこと、つまり経営者としての本業に専念できれば、開業に向けてスケジュール通りスムーズにいくのではないでしょうか。

最後までお読みくださり、ありがとうございます。
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