定期巡回・随時対応型訪問介護看護の2021年度介護報酬改定



2021年(令和3年)度の介護報酬改定では、『感染症や災害への対応力強化』、『地域包括ケアシステムの推進』、『自立支援・重度化防止の取組の推進』、『介護人材の確保・介護現場の革新』、『制度の安定性・持続可能性の確保』から改定率『+0.70%』のプラス改定となりました。

ここでは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の介護報酬改定の内容についてお伝えしますので、ぜひ最後までお読みください。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本報酬の改定

定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の基本報酬について以下のように改定が行われています。

基本報酬 現行 改定後 増減
一体型事業所
(訪問看護なし)
要介護1 5,680 5,697 +17
要介護2 10,138 10,168 +30
要介護3 16,833 16,883 +50
要介護4 21,293 21,357 +64
要介護5 25,752 25,829 +77
一体型事業所
(訪問看護あり)
要介護1 8,287 8,312 +25
要介護2 12,946 12,985 +39
要介護3 19,762 19,821 +59
要介護4 24,361 24,434 +73
要介護5 29,512 29,601 +89
連携型事業所
(訪問看護なし)
要介護1 5,680 5,697 +17
要介護2 10,138 10,168 +30
要介護3 16,833 16,883 +50
要介護4 21,293 21,357 +64
要介護5 25,752 25,829 +77

※令和3年9月30日までの間は、基本報酬について所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定します。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の加算・減算等の改定

加算・減算等については、以下のように加算や区分の新設、算定要件の変更等の改定が行われています。

生活機能向上連携加算

生活機能向上連携加算(Ⅱ)の、「計画作成責任者とリハビリテーション専門職等がそれぞれ利用者の自宅を訪問した上で、共同してカンファレンスを行う」という要件に関して、利用者・家族も参加するサービス担当者会議の前後に時間を明確に区分した上で実施する計画作成責任者及びリハビリテーション専門職等によるカンファレンスでも差し支えないことが明確にされました。

生活機能向上連携加算(Ⅰ):100単位/月(単位数に変更なし)

生活機能向上連携加算(Ⅱ):200単位/月(単位数に変更なし)

認知症専門ケア加算

認知症対応力を向上させる観点から、定期巡回・随時対応型訪問介護看護においても認知症専門ケア加算が新設されました。

認知症専門ケア加算(Ⅰ):90単位/月

認知症専門ケア加算(Ⅱ):120単位/月

認知症専門ケア加算(Ⅰ)の算定要件

  • 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が利用者の100分の50以上
  • 認知症介護実践リーダー研修修了者を認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が20名未満の場合は1名以上、20名以上の場合は1に、当該対象者の数が19を超えて10又は端数を増すごとに1を加えて得た数以上配置し、専門的な認知症ケアを実施
  • 当該事業所の従業員に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催

認知症専門ケア加算(Ⅱ)の算定要件

  • 認知症専門ケア加算(Ⅰ)の要件を満たし、かつ、認知症介護指導者養成研修修了者を1名以上配置し、事業所全体の認知症ケアの指導等を実施
  • 介護、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、実施又は実施を予定

サービス提供体制強化加算

サービスの質の向上や職員のキャリアアップを一層推進する観点から見直され、新たな上位区分が新設、従来の区分の要件の変更がありました。

現行の区分・単位数 改定後の区分・単位数
なし サービス提供体制強化加算(Ⅰ):750単位/月
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ:640単位/月 サービス提供体制強化加算(Ⅱ):640単位/月
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ:500単位/月
サービス提供体制強化加算(Ⅱ):350単位/月
サービス提供体制強化加算(Ⅲ):350単位/月
サービス提供体制強化加算(Ⅲ):350単位/月

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)の算定要件のうち、資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

  • 介護福祉士60%以上
  • 勤続10年以上介護福祉士25%以上

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)の算定要件のうち、資格・勤続年数要件

  • 介護福祉士40%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が60%以上

サービス提供体制強化加算(Ⅲ)の算定要件のうち、資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

  • 介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が50%以上
  • 常勤職員60%以上
  • 勤続7年以上の者が30%以上
  • 介護職員処遇改善加算

    介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の一つである職場環境等要件について、『取組の見直し』と『当該年度における取組の実施』の変更がありました。

    また、介護職員処遇改善加算(Ⅳ)と(Ⅴ)の区分について、上位区分の算定が進んでいることを踏まえて、1年の経過措置期間を設けて廃止することになりました。

    職場環境等要件の見直しの方向性

    • 職員の新規採用や定着促進に資する取組
    • 職員のキャリアアップに資する取組
    • 両立支援・多様な働き方の推進に資する取組
    • 腰痛を含む業務に関する心身の不調に対応する取組
    • 生産性の向上につながる取組
    • 仕事へのやりがい・働きがいの醸成や職場のコミュニケーションの円滑化等、職員の勤務継続に資する取組

    介護職員等特定処遇改善加算

    平均の賃金改善額の配分ルールについて、「その他の職種」は「その他の介護職員」の「2分の1を上回らないこと」とするルールは維持した上で以下の改定が行われました。

    【現行】「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」の「2倍以上とすること」

    【改定後】「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」の「より高くすること」

    介護職員等特定処遇改善加算

    ※画像 第199回社会保障審議会介護給付費分科会 参考資料1より引用

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員、設備、運営の基準、その他の改定

    人員配置要件

    指定権者(市町村)間の人員配置要件の整合性を図るため、「計画作成責任者と管理者が兼務できること」、「オペレーター及び随時訪問サービスを行う訪問介護員は、午後6時から午前8時までの時間帯に、必ずしも事業所内にいる必要はないこと」が明確化されました。

    情報公表制度における変更

    介護サービス情報公表制度において、従業者の認知症介護実践者研修の受講状況などの認知症に係る事業者の取組状況を公表する項目が設けられました。

    最後に

    本記事は、作成時点の最新資料を基に作成しています。今後、厚生労働省より解釈通知、各自治体より詳細な通知・資料などが公開されますので、具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報を基にご判断をいただきますようお願い致します。

    各サービス種別の2021年度介護報酬改定の内容は下記からご覧いただけます

    訪問介護の2021年度介護報酬改定

    訪問入浴介護の2021年度介護報酬改定

    訪問看護の2021年度介護報酬改定

    訪問リハビリテーションの2021年度介護報酬改定

    通所リハビリテーションの2021年度介護報酬改定

    通所介護・地域密着型通所介護の2021年度介護報酬改定

    居宅療養管理指導の2021年度介護報酬改定

    短期入所生活介護(ショートステイ)の2021年度介護報酬改定

    短期入所療養介護(医療ショートステイ)の2021年度介護報酬改定

    福祉用具貸与の2021年度介護報酬改定

    居宅介護支援(ケアマネ)の2021年度介護報酬改定

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護の2021年度介護報酬改定

    認知症対応型通所介護の2021年度介護報酬改定

    小規模多機能型居宅介護の2021年度介護報酬改定

    看護小規模多機能型居宅介護の2021年度介護報酬改定

    介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の2021年度介護報酬改定

    特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護の2021年度介護報酬改定

    認知症対応型共同生活介護の2021年度介護報酬改定

    介護老人保健施設の2021年度介護報酬改定

    介護医療院の2021年度介護報酬改定

    放課後等デイサービスの2021年度障害福祉サービス報酬改定

    児童発達支援の2021年度障害福祉サービス報酬改定

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