【2021年度改定対応】認知症専門ケア加算とは？

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• 訪問入浴介護
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• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設
• 介護医療院
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 認知症対応型共同生活介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

認知症専門ケア加算（Ⅰ）の算定要件

• 利用者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状・行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者（以下、対象者）が占める割合が50％以上であること。
• 認知症介護に係る専門的な研修を修了している従業者を、対象者の人数に応じて配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
• 従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達または技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。

認知症介護に係る研修を修了している従業者の配置人数

認知症専門ケア加算（Ⅱ）の算定要件

• 認知症専門ケア加算（Ⅰ）の算定要件を満たすこと。
• 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している従業者を1名以上配置し、認知症ケアの指導等を実施していること。
• 介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、研修を実施または実施を予定していること。

認知症専門ケア加算の算定要件にある対象者の日常生活自立度とは？

日常生活に支障を来すおそれのある症状・行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ、Mのいずれかに該当する利用者です。

認知症専門ケア加算の対象者の割合の算定方法

日常生活に支障を来すおそれのある症状・行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者の割合は、「算定日が属する月の前3月間」の「利用者実人数」または「利用者延人員数」の平均を計算し、その数値が50％以上かどうかで判定します。
この割合は、届出月以降も毎月継続的に、所定の割合をクリアする必要があります。

認知症介護に係る専門的な研修とは？

認知症介護に係る専門的な研修には、以下の研修等が該当します。

• 認知症介護実践リーダー研修
• 認知症看護に係る適切な研修
  • 日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修
  • 日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看護師教育課程
  • 日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」

認知症介護の指導に係る専門的な研修とは？

認知症介護に係る専門的な研修は、「認知症介護指導者養成研修」及び「認知症看護に係る適切な研修」を指しています。

認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議は、登録ヘルパーを含めて全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループに分かれて開催することが可能です。また、この会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができます。

認知症専門ケア加算のQ&A

令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）令和3年3月29日　問37
Q. 認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が1/2以上であることが求められているが、算定方法如何。
A. ・認知症専門ケア加算の算定要件である認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合については、届出日が属する月の前3月間の利用者数で算定することとし、利用者数は利用実人員数又は利用延人員数を用いる。例えば、以下の例の場合の前3月の平均は次のように計算する。 ・なお、計算に当たって、 －（介護予防）訪問入浴介護の場合は、本加算は要支援者（要介護者）に関しても利用者数に含めること －定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護（Ⅱ）（包括報酬）の場合は、利用実人員数（当該月に報酬を算定する利用者）を用いる（利用延人員数は用いない）ことに留意すること。 （（介護予防）訪問入浴介護の例） ①利用実人員数による計算（要支援者を含む） ・利用者の総数＝10人（1月）＋10人（2月）＋10人（3月）＝30人 ・認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の数＝7人（1月）＋7人（2月）＋7人（3月）＝21人 したがって、割合は21人30人≒70.0％（小数点第二位以下切り捨て）≧1/2 ②利用延人員数による計算（要支援者を含む） ・利用者の総数＝61人（1月）＋60人（2月）＋64人（3月）＝185人 ・認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の数＝44人（1月）＋45人（2月）＋45人（3月）＝134人 したがって、割合は134人185人≒72.4％（小数点第二位以下切り捨て）≧1/2 ・上記の例は、利用実人員数、利用延人員数ともに要件を満たす場合であるが、①又は②のいずれかで要件を満たせば加算は算定可能である。 ・なお、利用実人員数による計算を行う場合、月途中で認知症高齢者の日常生活自立度区分が変更になった場合は月末の認知症高齢者の日常生活自立度区分を用いて計算する。

令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）令和3年3月29日　問38
Q. 認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一つである認知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があるのか。
A. 必要ない。例えば加算の対象者が20名未満の場合、 ・認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者 ・認知症看護に係る適切な研修を修了した者 のいずれかが1名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定することができる。 （研修修了者の人員配置例） （注）認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者、又は認知症看護に係る適切な研修を修了した者を1名配置する場合、「認知症介護に係る専門的な研修」及び「認知症介護の指導に係る専門的な研修」の修了者をそれぞれ1名配置したことになる。

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。

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