【2021年度改定対応】認知症加算とは？

• 通所介護
• 地域密着型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能型居宅介護

通所介護等の認知症加算の算定要件

• 人員基準で配置する人数に加え、看護職員または介護職員を常勤換算方法で2以上配置していること。
• 『前年度』または『加算の算定日の属する月の前3月間』の利用者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状・行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者が占める割合が20%以上であること。
• 通所介護を行う時間を通じて、専ら通所介護の提供にあたる認知症介護に係る専門的な研修等を修了した職員を1名以上配置していること。

小規模多機能型居宅介護等の認知症加算（Ⅰ）の算定要件

• 日常生活に支障を来すおそれのある症状・行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者にサービスを提供した場合。

小規模多機能型居宅介護等の認知症加算（Ⅱ）の算定要件

• 周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の利用者にサービスを提供した場合。

日常生活に支障を来すおそれのある症状・行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者とは？

日常生活に支障を来すおそれのある症状・行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者とは、「日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ、M」に該当する者を指します。

周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の利用者とは？

周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の利用者とは、「日常生活自立度のランクⅡ」に該当する者を指します。

常勤換算方法による職員数の算定方法とは？

常勤換算方法による職員数の算定方法は、歴月ごとの看護職員・介護職員の勤務延時間数を、常勤職員が勤務すべき時間数で除して算定します。
勤務延時間数は、サービス提供時間前後の延長加算を算定する際に配置する看護職員・介護職員の勤務時間は含めません。

利用者の割合の算定方法とは？

利用者の割合の算定方法は、前年度（3月を除く）または届出日の属する月の前3月の1月あたりの実績の平均で判定します。実績は、「利用実人員数」または「利用延人員数」を用いて算定し、要支援者は含めません。

認知症介護に係る専門的な研修等とは？

認知症介護に係る専門的な研修等には、「認知症介護の指導に係る専門的な研修」、「認知症介護に関わる専門的な研修」、「認知症介護に係る実践的な研修」、「認知症看護に係る適切な研修」が含まれています。
具体的には、以下の研修・教育課程・認定が該当します。

• 認知症介護指導者養成研修
• 認知症介護実践リーダー研修
• 認知症介護実践者研修
• 日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修
• 日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看護師教育課程
• 日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」

• 共生型通所介護を提供している場合、認知症加算を算定できません。
• 通所介護において、若年性認知症利用者受入加算と併算定することはできません。
• 通所介護において、中重度者ケア体制加算の要件も満たしている場合は、認知症加算と中重度者ケア体制加算を併算定することができます。
• 通所介護において、届出日の属する月の前3月の1月あたりの実績の平均により算定要件を満たしている事業所は、届出を行った月以降も毎月継続的に所定の割合を維持しなくてはいけません。

認知症加算のQ&A

平成27年度介護報酬改定に関するQ&A　平成27年4月1日　問25
Q. 指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で2以上確保する必要があるが、具体的な計算方法如何。
A. 例えば、定員20人の通所介護、提供時間が7時間、常勤の勤務すべき時間数が週40時間の場合であって、営業日が月曜日から土曜日の場合には、常勤換算の計算方法は以下の通りとなる。 （本来であれば、暦月で計算するが、単純化のために週で計算。） ①指定基準を満たす確保すべき勤務延時間数 （例：月曜日の場合） 確保すべき勤務時間数＝（（利用者数－15）5＋1）平均提供時間数＝11.2時間 ②指定基準に加えて確保されたものと扱われる勤務時間数 （例：月曜日の場合） 指定基準に加えて確保された勤務時間数＝（8＋7＋8）－11.2＝11.8時間 以上より、上記の体制で実施した場合には、週全体で84時間の加配時間となり、84時間40時間＝2.1となることから、常勤換算方法で2以上確保したことになる。

平成27年度介護報酬改定に関するQ&A　平成27年4月1日　問31
Q. 認知症加算、中重度者ケア体制加算それぞれについて、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、要介護3以上の割合における具体的な計算方法如何。
A. 認知症加算、中重度者ケア体制加算の算定要件である認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、要介護3以上の割合については、利用実人員数又は利用延人員数を用いて算定するものとされているが、例えば、以下の例のような場合であって、中重度者ケア体制加算の要介護3以上の割合を計算する場合、前3月の平均は次のように計算する。（認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、前年度の平均計算についても同様に行う。） ①利用実人員数による計算（要支援者を除く） ・利用者の総数＝9人（1月）＋9人（2月）＋9人（3月）＝27人 ・要介護3以上の数＝4人（1月）＋4人（2月）＋4人（3月）＝12人 したがって、割合は12人27人≒44.4％（小数点第二位以下切り捨て）≧30％ ②利用延人員数による計算（要支援者を除く） ・利用者の総数＝82人（1月）＋81人（2月）＋88人（3月）＝251人 ・要介護3以上の数＝46人（1月）＋50人（2月）＋52人（3月）＝148人 したがって、割合は148人251人≒58.9％（小数点第二位以下切り捨て）≧30％ 上記の例は、利用実人員数、利用延人員数ともに要件を満たす場合であるが、①又は②のいずれかで要件を満たせば加算は算定可能である。 なお、利用実人員数による計算を行う場合、月途中で要介護状態区分や認知症高齢者の日常生活自立度が変更になった場合は月末の要介護状態区分や認知症高齢者の日常生活自立度を用いて計算する。

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。

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